今日のテーマは、『経済の真理に逆行する施策を連発する日本政府』です。
本当に、このタイトル通りです。
例えば、
公式ブログ読者の皆さんも、日々の生活の中で、
『お役所（公務員）仕事』にイライラした経験をお持ちの方も多々いらっしゃると思います。
いや、
より正確に言うと、『役所』という場所に行った事がある人で、
『イライラ』を感じた経験がない人など『皆無』なのではないでしょうか？？
また、
これは何も『公務員』に限った話ではなく、
所属組織が大きくなるほど『責任』の所在は曖昧になるので、
従業員１０００人を超える『一般企業』でも同じことですね。
共感して頂けると思いますが、
相手から『マニュアル対応』されるほど『気持ち悪いこと』はなく、
そういった仕事にしか従事出来ない方々は、悲しく感じてしまいます。
話が逸れそうなので、元に戻します。
『世の中の仕事は、プロフェッショナルにより為されるべきだ。』
先日の公式ブログで、このような内容で記事を書かせて頂きました。
これは、本当にその通りだと考えます。
『金融』『経済』の話について言えば、『プロフェッショナル』とは、
社会で実際に『お金』を上手く循環させた人、つまり、『起業家』『投資家』です。
この辺り、
世間一般の中には、若干勘違いされている方々もいらっしゃって、
『経済学者』『政治家』が、『プロフェッショナル』だと思っている方々もいます。
分かりやすく言うと、
『経済学者』は、言わば『経済という分野の考古学者・研究家』であり、
『政治家』は、『選挙に通るための活動をするプロフェッショナル』です。
要は、『経済のプロ』では無いことをわかって頂けたら良いです。
その証拠に、彼ら自身に『お金』を循環させる能力・形成・保全する能力は有りません。
（＊後者に関しては、政治家の方々はルールを支配する側なので可能かも知れません。）
何の分野でもそうですが、何かを習う時は、
その道の『プロフェッショナル』から学ぶのが良いように、
『お金』『経済』分野に関しても当然そうで、
『起業家』『投資家』は良いアイディアを沢山持っています。
しかし、
実際の『経済』を牛耳っているのは、前述の『素人』の方々なので、
実社会の『経済政策』は、正に『真理』と逆行したものが連発して提唱されています。
昨夜も、また『馬鹿らしい方法案』が出て来ました。
来年（２０１９年）１０月に『消費増税』が行われる事はご存知かと思いますが、
それに伴う『消費意欲減少』に対抗すべく、『プレミアム付商品券』なるものを発行する、と。
『金融』の分野に明るい方々は、
『プレミアム』という言葉に馴染みがあるでしょうが、
要は、仮に『プレミアム』が『３０％』という数値設定されているとしたら、
額面『１万３０００円分』の商品券が『１万円』で購入出来るという事です。
この比率がいくらになるかは、現時点で分かりませんが、
『消費増税』するタイミングで、景気の落ち込みを防ぐ目的で、
日本政府は、『プレミアム付商品券』を相当額発行しようとしているのです。
ここまで、OKですよね。
それで、
個人的には、ここからが『真理と逆行している』と考えるのですが、
該当商品券を購入するのに、世帯毎の『収入制限』を設けようとしているらしいのです。
その基準、何と、『年収４００万円から５００万円』という低い基準です。
更に、
その基準より収入の低い、『住民税非課税世帯』等の低所得世帯は、
『プレミアム』の上乗せ比率がより高くなるよう検討も進めているとの事。
本当に、経済的な観点から考えると、『馬鹿げた事』を推し進めます。
賢明なブログ読者の皆さんはご存知かと思いますが、
『経済』の好況・不況というのは、『お金』の循環スピードにより決定します。
何が言いたいかと言うと、
社会全体で『富』は決して制限されているものではなく、
『循環スピード』が増せば増すほど、理論上、『際限無く』生み出していけるものなのです。
そう。
『経済』をより良くしていこうと考えるのであれば、
『循環スピード』を上げる施策を考え・実行し、
『その能力のある人間』に対して優遇して行かなければいけません。
では、『その能力がある人間』とは誰のことですか？？
いつも『政治家』の方々が、『選挙に勝つ為』に優遇する『弱者』の方々ですか？？
いいえ、全くもって違います。
彼らは、『お金』に対して『生み出す能力』『循環させる能力』どちらも持たず、
ただ、限られた資源の中で、自身の消費活動に終始して、人生を終える方々です。
この方々を優遇しても、意味ないでしょう。
これは『日本』だけではないかも知れませんが、
『持たざる者』を優遇し、『持つ者』から搾取する方法は、国家運営として間違っています。
以前、
『医療費問題』に関する分野でも、
『弱者ばかり優遇する制度制定・実行を辞めよう』と記事にしたことがあります。
こんな事を続けていて、皆さん、『お金を稼ごう！』と思いますか？？
世界大戦が集結した直後、国家財政が悪化した先進諸国の中でも、
『所得税の最高税率』を最大９０から１００％近くまで上げた過去があります。
しかし、
この状況で『お金を稼ごう！』という意欲ある人は出て来ませんので、
結果、国家財政健全化が遅れてしまった事例も、歴史的にあるのです。
このことも考慮して考えると、
『経済的弱者』を優遇しても、その場凌ぎの『政治戦略』に他ならず、
『国家経済』を本当に良くしていこうという観点からは、何も解決しません。
『経済の真理』的に正しい方法は、
『価値創造できる人』『お金を循環させる能力のある人』を優遇し、
社会全体の『お金』の『循環スピード』を上げるという方法です。
そうする事で、
今は未だ、経済的観点から考えて『富んでいない人』も、
『自分も頑張って、お金を稼げるようになりたい！』と思うようになるのです。
しかし、
この『真理』と逆行する施作を連発する政府の下では、
『日本経済』は、今後もどんどん衰退していくと考える方が自然です。
『国家リスク』と『個人リスク』を切り離し、
一人一人が、自ら『経済的自立』を果たしていく時代がやって来ていると考えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
