今日のテーマは、『金融先進国・スイスの決定が暗号資産(仮想通貨)の未来を左右する』です。

 

 

昨年末、個人的に興味を惹かれる動きが1つありました。

 

 

それは、

 

 

中銀が準備金の一部としてビットコインを保有するよう、

スイスで法律改正の提案(イニシアチブ)があったこと。

 

 

これは、

 

 

暗号資産(仮想通貨)を保有・支持する人たちを含めた、

10人で構成されるグループにより提出されたものです。

 

 

もちろん、

 

 

この提案を以って議案が即採決されるようなことはなく、

『10万人規模』の署名を集めることが出来て、初めて、

オフィシャルな国民投票のステップへと移行ができます。

 

 

今回の件に限らず、

 

 

スイスでは連邦法を改正する立法イニシアチブに関する、

国民投票が定期的に開催されているというのが実情です。

 

 

と言っても、

 

 

国民投票は順調に進んだとして来年(2026年)後半、

若しくは、再来年(2027年)に実施されるのが妥当。

 

 

間違っても、年内にどうこうなるものではありませんが。

 

 

以前から、

 

 

中銀にあたるSNB(スイス国立銀行)は、先進諸国同様、

暗号資産(仮想通貨)に懐疑的な姿勢をとって来ました。

 

 

実際、

 

 

昨年11月には、ビットコイン等の代表通貨に対しても、

総裁自らの声明で、慎重な姿勢を改めて強調しています。

 

 

しかし、

 

 

もし仮に、国民投票を経て、今回の提案が採決されれば、

準備金として一定以上の保有が正式に義務付けられます。

 

 

実現すれば、影響は一国に留まらず世界に波及していく。

 

 

2021年、

 

 

中米に位置する小国・エルサルバドルが、世界で初めて、

法定通貨にビットコインを導入して話題を集めましたね。

 

 

しかし、

 

 

同国の財政状況は同地域にある他の途上国同様に脆弱で、

財政難から一発逆転を狙う、ギャンブル紛いの苦肉の策。

 

 

語弊を恐れず言えば国際的なプレゼンスもほぼ皆無です。

 

 

片や、話題に挙げるスイスは言わずもがなの金融先進国。

 

 

今でこそ、

 

 

世界の富裕層の移住人気No. 1は他国に譲っていますが、

未だ首位グループに君臨することは疑いようありません。

 

 

仮に、

 

 

法案が成立すれば、暗号資産の市場価値の上昇に加えて、

同様の法改正を他国が追随する可能性すら十分あります。

 

 

繰り返しますが、

 

 

結論が出るのは物ごとが順調に進んで2026年後半か、

妥当なペースで進められたとして2027年以降のこと。

 

 

緊急性はそう高くないながら、重要性は極めて高い案件。

 

 

第二領域に属する動向からも、しばらく目が離せません。

 

 

井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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