今日のテーマは、『世界王者の敗北宣言に見る、公的年金制度の危うさ』です。
昨日、一昨日の公式ブログは、２日連続で、
『パーソナル・クレジット（個人信用）』の話を展開しました。
因みに、
『パーソナル・クレジット（個人信用）』という言葉自体は、
完全に、私が、記事を書く際に思い付いた『造語』です（笑）
でも、『意味』するところがパッとイメージ出来て、分かり易いですよね。
恐らく、
『システム』に組み込まれて働く『会社員』という立場の方々は、
『パーソナル・クレジット』を意識する場面は、日常で皆無です。
反対に、
自ら事業を営む『事業家・起業家』の方々は、むしろ、日常的に、
それ（パーソナル・クレジット）しか意識していないのではないでしょうか？？
昨日も少しだけ触れましたが、
これからの時代、『日本』を始めとした先進国（経済成熟国）において、
もはや、『リタイア』という概念は、存在しなくなるのかも知れません。
勿論、
『経済的観点』で、保有資産・不労収入（権利収入・配当益等）が十分ある方は、
これまでの時代のように、『リタイア（退職）』することが可能になります。
しかし、
その『基準』を満たす方々は、国民全体から見れば『圧倒的少数』なので、
必然、日本国民全体としては、殆どの方々が該当しないという事になります。
そうなると、
好むと好まざるに関係なく、『生涯現役』を貫かないといけない訳で、
必然、読者の方々の大部分も、一生働き続けることになると思います。
ただし、
２０１９年現在でさえ、『AI（人工知能）』の発達が叫ばれる世の中で、
高齢者となった皆さんには、『就業』に関する『選択権』すら無いかも知れない。
『仕事』というものは、
自らが生み出した『価値』の対価として『収入』を受け取る訳であり、
そもそも、生み出せる『価値』が無いのであれば、受け取れません。
このシンプルな『真理』を、一体、どれだけの人が理解しているのでしょうか？？
残念ながら、多くの方々は、今している話の『真意』が分からないと思います。
今日の『本題』に入りますが、
何故、日本人の大多数が『経済的理由』で『リタイア』出来ないかと言うと、
シンプルに、今まで成立してきた『公的年金制度』が維持不可能だからです。
これまで、
『私たちの親世代（？）』が、悠々自適に年金ライフを過ごせたのは、
『公的年金制度』というセーフティ・ネットが、きちんと機能していたからです。
しかし、
『人口ピラミッドの理想的な推移』と『長期的に堅調な経済成長』、
この２大要素を『前提条件』としたこの制度は、現代では成立しなくなりました。
コア読者の方々ならわかるでしょうが、
国家として、『一般会計予算：１００兆円』を超える歳出に対して、
『税収』を主とした歳入は、『年間６０兆円』程度に限られるのが日本国です。
先日、
『消費税率１０％増税』が、約５年越しで導入され、税収増加が期待されましたが、
当初の見通し『年間６２.５兆円』を下回る可能性が、政府により発表されました。
要は、
国家債務（国債・地方債）を累計１３００兆円ほど積み上げた現在でも、
日本国は、新たに『借金（新発国債）』を重ねながら運営されているのです。
その状況で、『公的年金制度の維持』など、夢のまた夢ですよね。
ただ、
これは、一概に『日本国』だけが非難される訳では無いかも知れなくて、
前述した『経済成熟国』について、『共通の課題（大問題）』と言えるかも知れません。
先月の公式ブログで、
米国某コンサルティング会社が発表した、
『２０１９年版：公的年金制度ランキング』なるものをご紹介した回がありました。
そこで、
堂々の首位に輝いたのが『オランダ』で、様々なパラメータが解析された結果、
『システム持続可能性』と『現役所得に対する給付水準』が評価されたと言われました。
同国（オランダ）の年金制度では、
賦課方式の『基礎年金』に加えて、『企業年金』を併給することで、
現役所得に対して『約８割』と、非常に高水準の『年金』を受給することが可能です。
この辺り、
現行、日本の年金制度が『所得代替率：約５０％』ですから、
概算として『約１.６倍』もの年金支給があることになります。
高齢者の皆さんが、羨ましがりそうですね（笑）
しかし、
先日の世界ランキングで『首位』を飾った、所謂『世界王者』でさえ、
最近では、『減額給付の危機』に瀕しているという報道が出てきているのです。
『世界ランク１位』がその状況であれば、もう、お手上げですよね。
年金基金・連合体トップや、労働組合連盟・年金問題責任者を務める人物でさえ、
『全体２００万人に対して、来年から給付減額を免れない』という厳しい見方を示します。
もしも、
『政治的要因』でそれが実行出来ないようであれば、
今後数年間に、年金積立金を『最大３０%』と増加させる必要があり、
その実行に際しては、現役世代の保険料負担増しか方法は有りません。
オランダには、
企業年金基金に対して、積立金が法定積立比率を『5年連続』で下回った場合や、
『健全水準』に回復する見込みがなければ、給付減額するというルールがあります。
また、
年金債務を見積もる際の『リスク・フリー・レート採用』も義務付けられており、
年金給付に備えて、より多くの『年金資産（原資）』を保有する必要もあります。
これらの『ルール』が変更されないとなると、
現実的に、『年金給付減額』が選択されるのも時間の問題であり、
後は、それが、どのような『手段』で実行されるかを推測するのみです。
『公的年金制度』、私たちが居住する『日本』では、間違いなく崩壊します。
しかし、決して『日本』だけの話ではありませんでした。
２０１９年時点、
世界主要２０ヵ国における『公的年金：積立不足金』は、
累計で『１５兆８０００億ドル（約１７００兆円）』という天文学的な数字です。
世界王者『オランダ』でさえ、もはや『瀕死』の状況であると言えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
