今日のテーマは、『１１月１日決着、大阪都構想の成立はどうなるか？？』です。
珍しく、『大阪ローカル』のテーマを話題にします。
今から１０年前、
当時、大阪府知事だった前大阪維新の会代表・橋下徹さんが提唱し、
２０１５年実施の住民投票では、僅差で否決された『大阪都構想』。
来月１１月１日、
２回目の住民投票が行われますが、『今回が最後』とされており、
否決されれば、このテーマについては、未来永劫議論されません。
つまり、
その成立如何に関わらず、『大阪都構想』を巡る議論は、
１１月１日、１０年越しの決着を迎えることになります。
私自身、
活動拠点とする大阪では、連日、賛否両論飛び交いますが、
現時点、正直に言うと、その『結論』を決め兼ねています。
これに限った話ではないですが、
『１つのテーマ』に対して、自らの意思決定する際、
多角的な『情報』『意見』を集めることが重要です。
当然、
両者とも、『自らの正義』を振りかざして議論展開する訳ですが、
その構図が示す通り、こちらの『常識』は相手の『非常識』です。
そもそも、
世の中に、絶対的な『善・悪』は存在しないと考えていて、
誰しも皆、『自らの正義』に従い、思考・行動しています。
特に、
今回のように、『既得権益』が関わるものというのは、
その『賛・否』が入り乱れる事例として典型的ですね。
まだ、
投票までは『２週間』ほどの時を残しているので、
相対する意見を吟味し、結論を出そうと思います。
少しだけ情報整理すると、
今回、現政権が『大阪都構想』を推し進める大義名分は、
大阪府・大阪市両自治体における『二重行政解消』です。
現在、
大阪市は『２４区』に分割されていますが、
仮に、この住民投票で『可決』された場合、
２０２５年元日に市は廃止され、４つの『特別区』が制定されます。
因みに、
この時『大阪市』廃止となれば、１９５６年制度創設以来、
全国で初めて、『政令市』が消滅することになるようです。
『可決』を過程に話を進めると、
新設された４つの『特別区』は、それぞれ７０万人前後を抱え、
『人口バランス』としては、釣り合いのとれたものになります。
また、
それぞれ（北区、中央区、淀川区、天王寺区）の域内には、
バランスよく『繁華街』も配置されており、新たな分割後、
提供される『公共サービス』等の不均衡も無さそうですね。
これまでも、
『大阪府』『大阪市』それぞれ守備範囲で行政を展開して来ましたが、
成立後は、成長戦略、湾口整備に加えて、防災・水道事業が府管轄に、
保健所、学校、児童相談所等の住民サービスは、市管轄のままです。
更に、
『新設４特別区』『二重行政解消』が本当に実現したとすれば、
１０年間で『１兆円規模』の歳出削減効果があると言われます。
現在、
『大阪府』全体としても、一般会計の歳入は『５兆円規模』ですから、
『１兆円』という数字が、もたらすインパクトは相当大きくなります。
確かに、
移行期間（〜２０２９年）において、一時的に歳出は増大しますが、
その終了後、すべての『特別区』は黒字転換する試算が為されます。
このように書き進めていくと、あたかも、
私が、『賛成派』のように見えますよね（笑）
しかし、
決して、そのようなことは無く、前述の通り、
現時点では、全く『フラット』に見ています。
先ほど、
１０年間で『１兆円規模』の歳出削減効果と紹介しましたが、
これに対する現政権の試算は、過去『２度』訂正されており、
反対派から、『第三者機関』による検証が求められています。
更に、
仮に、市が廃止された場合、『大阪市内』の居住者に対して、
提供される行政・公共サービス低下を指摘する声も有ります。
確かに、
大阪府下で、最も『税収』を稼ぐのが大阪市なのは自明であり、
『市』が廃止されれば、その可能性も大いに有り得るでしょう。
結局、
どちらに転んでも『一長一短』あるのは確実なので、
それぞれが、自らの『優先事項・判断基準』を持ち、
自らの『正義』のもとに投票することが大切です。
先ずは、
『選挙に行く！！』という行動が、大前提になりますが、
有権者が、どのような判断を下すか楽しみにしています。
それで、
私自身の『判断基準』としては、自ら享受する利益如何ではなく、
『公務員数』が削減される方を見極めて、投票したいと考えます。
数年前、
欧州危機の発端となり『ギリシャ』という国が破綻しましたが、
『最大の理由』は、全国民の２５％を占めた『公務員数』です。
その事例に限らず、
『デフォルト』を経験する国家・自治体に共通する要因は、
不必要に『肥大化』し続けた『公務員』のよる所が大きい。
当然、
それは、域内での『歳出増大』に直結してしまいますから、
どこかで、適正水準へ『ダウン・サイジング』が必要です。
と言っても、
その実行には、『既得権益層』からの反発が必至ですから、
『ドラスティックな変化』を伴う場面でしか成し得ません。
どこまで行っても、
収集できる『情報』には、限界があることも事実ですが、
上記『判断基準』に則り、適正に決断したいと考えます。
『大阪市』にお住まいの皆さん、しっかり考えて決断し、
きちんと選挙に行き、投票して、選挙権行使しましょう。
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