今日のテーマは、『物価上昇率２％の目標実現は、日本国民に幸せをもたらしたか？？』です。
時間もあまりないので、早速『本題』に入ろうと思います。
先日、
安倍晋三・前首相、自ら会長に就任した議員連盟会合の場で、
改めて、『物価上昇率２％』に触れられる場面がありました。
皆さん、ご存知の通り、
『物価上昇率２％』の実現は、第二次安倍政権発足以来、
黒田東彦・日銀総裁と推し進めてきた前政権の悲願です。
元号『平成』の３０年間、
日本国の経済は、『失われた３０年』と表現されますが、
政府公表によれば、永らく『デフレ』が続いていました。
『デフレーション』
『貨幣価値』が維持されるか、若しくは高くなることで、
相対的に『物価』が下がったように見える経済現象です。
一見、
『物価が下がる』というポイントにのみ注目すると、
国民としては、その方が喜ぶことが多そうですよね。
何故なら、
国民の９割を占める『被雇用者（会社員）』の立場の方々は、
若干の変動こそあれど、基本的に収入は固定化されています。
それであれば、
『物価』が継続的に下落することで、数字上の収入は同じでも、
その効力（貨幣価値）の高まりから、恩恵享受できるからです。
しかし、
大半の国家を『現代版：資本主義』が支配する世界において、
『デフレーション』は、『経済の悪役』と見做されています。
理屈としては、
『物価』が下がることにより、一時的に『消費者』が喜んだとしても、
それに伴う売り上げ（金額）下落から『企業収益』も減少することで、
中長期的には『消費者』の収入自体も減少に転じる時がくるのだ、と。
そして、
一度、『デフレーション・スパイラル』に陥ってしまうと、
その『負の循環』を向け出すのは『至難の技』になるとも。
まさに、その証明をしてしまっている国家が、
私たちが生活している『日本国』なのですが。
『現代版：資本主義』が支配している世界においては、
『緩やかなインフレーション』が理想と言われており、
その実現こそが、経済発展に繋がると考えられています。
だからこそ、
第二次安倍政権では『物価上昇率２％』の実現目標が掲げられて、
黒田東彦・新日銀総裁とも協力のもと、推し進められて来ました。
そして、
約８年間の在籍期間を経て、２０２０年まで至ったのですが、
一般的には、まだ目標実現していないという議論もあります。
少し話を戻すと、
話題に挙がるのは『ポストコロナの経済政策を考える議員連盟』であり、
これは、『アベノミクスを成功させる会』を改称設立した議員連盟です。
前者は、
政権時、安倍晋三首相に近しい関係性の議員有志で結成し、
退任後、そのまま引き継がれた形で、結成されていました。
その会合の場で、
『物価上昇率２％未達』を唱える方々に対して、安倍晋三・前首相は、
『完全雇用を実現し、事実上ターゲットは達成した』と反論しました。
確かに、
『第二次安倍政権』と表現される『８年間』という期間の中で、
日本国全体の『失業者数・率』は、歴史的低水準を推移します。
あくまで『コロナ前』の話ですが、
公表値では、完全失業率が『２％台』という低値で推移しており、
日本全体で、失業者数も『２００万人未満』で留まっていました。
確かに、その数値目標を実現した功績は、大きいです。
ただ、
その実現により、日本国民が『幸せ』になったかは、甚だ疑問です。
そもそも、
『物価上昇率２％』の言葉が、独り歩きする感が有りますが、
最終的な『所得上昇達成』がなければ、経済は上向きません。
『マラソン』というスポーツで例えた場合、
いかに中間地点で良いポジションにいても、
最終ゴールで惨敗しては、全く意味がないのと同じこと。
もし仮に、
前首相の言葉通り、『物価上昇率２％』が目標実現した世界で、
『所得上昇』が伴わなければ、国民サイドは『生き地獄』です。
要は、
『見ている（効果計測する）ポイントが違うよ』という事ですが、
政治家の先生方は、未だに、自らの『通知表』ばかり気にします。
悲しい哉、
日本全体として、会社員の『平均収入』は３０年間ほぼ横ばいで、
その傾向は、直近８年間（第二次安倍政権）も変化していません。
勿論、
２０２０年以降、菅・新政権においても、その傾向は同様で、
構造的問題により、このスパイラル脱出は不可能と考えます。
結論、
『２％』が適正かどうかという議論ではまったく無く、
『物価上昇率』のターゲット目標実現は、日本国民に、
決して『幸せ』をもたらしてくれる事はないでしょう。
国民も、『政府がどうにかしてくれる』という考え方を捨てて、
自助努力により、自らを守る時代が訪れていると感じています。
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