今日のテーマは、『見解の分かれる【暗号資産】の未来は、どこへと向かうのか？？』です。
久しぶりに、『暗号資産（仮想通貨）』をテーマに書きます。
『新型コロナ・ウイルス感染再拡大』『米国・大統領選の結末』等、
メディアを騒がせる報道の影で『暗号資産』が値上がりしています。
代表通貨、
『ビット・コイン』の取引価格は、本日（11/18）も続伸して、
瞬間最大風速として『１万８３００ドル台』を記録しています。
この数字は、
『加増通貨バブル』に沸いた２０１７年につけた最高値、
『１万９０００ドル台』に、若干ながら届いていません。
しかし、
当時から『３年』の時間が経過したことで『発行枚数』が増加し、
地球上に（？）存在する『時価総額』として最高値更新しました。
その金額、米ドル換算として『３２７４億ドル』。
現行レートで、日本円換算『約３４兆円』と巨額の数字ですから、
それだけ多くの方々が『価値』を見出していると言われています。
これまで、
『暗号資産（仮想通貨）』取引価格躍進の場面は複数回あり、
その場面毎に『上昇要因』は異なっていたと認識しています。
前述の通り、
３年前の『２０１７年』の価格上昇は、
明らかに『投機マネー』の大量流入で、
全く『実体』の伴わないものでした。
この辺り、
決して『暗号資産』ばかりが投資対象ではありませんが、
『一攫千金』の代名詞・レバレッジ取引の対象となって、
年初来取引価格から『約２０倍』まで急騰を見せます。
しかし、
このような『バブル相場』では、その後の崩壊も急激に進み、
２０１７年末から、翌２０１８年初の僅かな期間において、
最高値から比較して『▲８０％』近くの大暴落を経験します。
有名人・著名人の中にも、被害（？）に遭われた方も多く、
その当時は、暫くの間、メディアで騒がれていましたよね。
ただ、今回の『価格上昇要因』は、３年前のそれとは異なると見られています。
２０２０年、『価格上昇要因』として考えられているのは、
大きく分けて、次に挙げる２つの理由があると見られます。
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①『デジタル・ゴールド』としての資産保全する要因。
②将来的な『決済手段』としてのポテンシャル期待値。
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ご存知の方もいらっしゃる通り、
代表通貨『ビットコイン』は、発行枚数に上限が設定されており、
『金（gold）』同様に『希少性』が見込めると考えられています。
２０２０年現在、
世界各国の既存通貨（法定通貨）は、金本位制を廃止しており、
１つの例外もなく、『時間』と共に『価値』が下落し続けます。
そこで、
相対的に弱くなった際、『金（gold）価格上昇』が起こる訳ですが、
『暗号資産（仮想通貨）』も代替資産となると見られているのです。
後者については、この『３年間』で状況が変わりつつありますね。
以前、
２０１７年に『仮想通貨バブル』が起こった際は、通貨と言われながら、
各暗号資産は『決済手段』としては、ほとんど機能していませんでした。
確かに、
この状況は、２０２０年１１月時点で大きく変化しませんが、
今後の展望については、以前とは、雲泥の差となっています。
象徴的なのが、
米国・決済大手ペイパルの動向で、２０２１年初導入を目標に、
同社では、世界に『２６００万』ある加盟店の決済手段として、
『仮想通貨』を使えるようにするとオフィシャルに発表します。
また、
米国・著名投資銀行も『仮想通貨』運用の基盤を整えつつあり、
欧州でも、金融機関で『仮想通貨』取引をスタートする動きが加速します。
順当に、『決済手段（通貨）』としてのポテンシャルが整いつつありますね。
しかし、
『暗号資産（仮想通貨）』を巡る議論は、ポジティブなものだけでなく、
これらの動きに対して、懐疑的見方をする方々が存在するのも事実です。
某・海外富裕層の中には、
今回の『仮想通貨：取引価格上昇』の加速に困惑する事例も見られ、
『何が起こっているか、分からない』とSNS投稿する人物もいます。
彼は、
『仮想通貨』は『デジタル・ゴールド』としては価格変動が大きく、
保有資産の『適切な保管場所』には該当しないとの見解を述べます。
また、
『伝統的資産（投資対象）』の価格変動との相関性に乏しく、
その点においても、取引に『デメリット』がつきまとうとも。
更に、
このまま『決済手段』としての地位が拡大すると、皮肉なことに、
『法定通貨』と競合して、各国政府の規制を受けることになると。
確かに、そう言われれば、それも一理有りますね。
『取引価格高騰』を続ける『暗号資産（仮想通貨）』ですが、
将来的な見解は、まだまだ『二分』されているのが現実です。
個人的には、
『通貨』として、その『地位』がしっかりと確立してから、
保有資産の『一部』を振分ける程度で良いと考えています。
私たちは、『人生』を懸けて『ギャンブル』している訳ではありませんから。
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井上耕太事務所
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