今日のテーマは、『米国の倍速利上げは、金融発サブプライム・ショックの再来か？？』です。
人によっては、最大１１連休となるGWが終わりました。
本当に１１連休を取られた方々は、暫くリハビリですね。
私自身、
世間的に『休日』を迎えるときこそ、面談依頼は集中し、
お陰さまで、連休中は世間と逆行して多忙を極めました。
それでも、
後半は『完全オフ』を数日間確保することが出来たので、
近場（関西圏）の温泉旅行でリフレッシュしていました。
気分も一新できたので、しっかりと働きたいと思います。
さて、
私たちが『リフレッシュ期間』を過ごしていた先週４日、
米国FRBは『０.５％』もの大幅利上げを決定しました。
通常、
『利上げ』が行われる局面でも、政策金利の引上げ幅は、
『０.２５％』というレンジが暗黙の了解となっています。
今回決定された数字は『２倍』ですから、倍速ですよね。
更に、
FRB・パウエル議長は、次回会合（FOMC）においても、
『０.５％利上げ』に踏み切るとの考えを示唆しています。
なぜ、そこまで『金融引き締め』を焦るのでしょう？？
それは、
何度もお伝えしている通り、今、米国内で起こっている、
記録的インフレーション・物価上昇を抑えることが目的。
現実に、
３月のCPI（消費者物価指数）上昇率は、前年同月比で、
プラス『８.５％』と、４０年ぶりの高値圏を推移します。
２０２０年３月、
突如発生した『コロナ・ショック』を早期解決した際は、
賞賛を集めたFRBが、直近は大きく評価を下げています。
確かに、物価が急激に上昇しては、国民の不満も高まる。
そこで、
他にも、問題は諸々あるものの、優先順位第一位として、
FRBがターゲットに定めたのが『インフレ』の早期解決。
その実現のため、
選択された手段が、冒頭から取り上げる『利上げ』です。
確かに、
政策金利の『利上げ』という伝統的手法は、原則として、
加熱気味となった社会の『経済循環速度』を調整します。
この作用から、
インフレーションと、それに伴う物価上昇が起こった際、
最も一般的な『解決策』として有効活用されてきました。
しかし、
現在、米国内で進行するインフレーション・物価上昇は、
様々な要因が、複雑に絡まり合いながら起こっています。
それ故、
単純に、『政策金利』を引き上げ続けるという方法では、
解決することは、到底、出来ないだろうと考えています。
恐らく、
FRBが展開するロジックとして、『利上げ』の正当性は、
金融緩和により、市場から溢れる『約３億ドル』の回収。
確かに、
現在の貨幣システムが、根本的に破綻していると言えど、
創出された価値と、供給量が乖離し過ぎては不都合です。
ただ、
現在の『インフレ』とそれに伴う『物価上昇』の原因は、
市場に溢れ返った『緩和マネー』だけで説明出来ません。
目下、
世界は、ロシア・ウクライナ間で勃発する戦争下にあり、
原油、穀物等、物理的原因により供給不足が起こります。
それを、
『利上げ：政策金利の引き上げ』により解決する試みは、
私見では、『方向感覚』を間違っているように感じます。
２００８年、
『リーマン・ショック』と表現される大きな金融危機は、
不動産市場を震源地として、振動が世界に拡がりました。
２０２２年は、直接『金融界』から始まるかも知れない。
現時点、
米国市場の代表指数・NYダウ平均株価は、最高値から、
１５％近く下落して『３２０００ドル台』を推移します。
一般的な基準では、これでもなかなかの『下落幅』です。
しかし、未だ、これは『初期微動』なのかも知れません。
手綱の引き方を間違えば、世界に大きな危機が訪れます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
