今日のテーマは、『１０ヶ月後に迫る紙幣刷新により、日本政府が達成したい目的は？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『タワマン節税是正の理由は不公平感解消か？』と題し、
来年１月に実行される予定の新たな増税を紹介しました。
記事中でも述べた通り、
タワマンの相続税評価額が引き上げられる本当の狙いは、
決して、表向きに言われる不公平感解消ではありません。
そもそも、
現行制度は、すべての人に開かれたフェアなものなので、
私たちの中で『不公平感』など生まれようがありません。
何故なら、
『戸建て』よりも『タワマン』を保有するのが有利なら、
国民は何の制限も受けていない為、そちらに動けば良い。
もちろん、
相続評価額という尺度だけでなく、利点・欠点はある為、
総合的に評価して、各自がどちらか選択しているのです。
話を戻すと、
日本政府がタワーマンションの相続評価額を引き上げて、
『タワマン節税』を是正する理由はシンプルに増税です。
常々お伝えする通り、
原則として『国家』とは『徴税システム』のことなので、
すべての動きは、その目的を達成するという真意がある。
そして、
本日タイトルに採用した、１０ヶ月後の『紙幣刷新』も、
それが実行される理由（真意）は同じところにあります。
意外にも、
多くの方々が『表向きの理由』すら理解されてませんが、
来夏に迫る大イベントは何を目的に実行されるのか？？
因みに、
『紙幣刷新』の関連コストは少なく見積もって１.６兆円、
鳥取県（人口６０万人）のGDPに匹敵すると言われます。
民間企業であれば、
これだけの巨額予算（１.６兆円）を注ぎ込むのであれば、
相応の理由がなければ、稟議が通ることは有り得ません。
しかし、
これだけ（超）巨額コストを投入する予定にも関わらず、
目的については『偽造防止』の一点張りを決め込みます。
果たして、これに納得する国民などいるでしょうか？？
皮肉にも、
政府が『キャッシュレス決済』の普及に尽力をした結果、
現金のプレゼンス（存在価値）は劇的に低下しています。
この状況で、
『偽造防止』を理由に、多額のコストを注ぎ込むことは、
とてもじゃないが、無理があると考えるほうが自然です。
核心を突くと、
それ（紙幣刷新）が実行される狙いの本丸は、日本全国、
１００兆円を超えるとされるタンス預金の炙り出しです。
これが、
数十万円、数百万円単位の小物であれば無視できますが、
中には、数千万から数億円を貯め込む強者も必ずいます。
それらを見過ごし、
『タンス預金』のまま保有されてしまうと、然るべき時、
贈与税・相続税を徴収し損ねる可能性が高まりますよね。
恐らく、
メディア報道される追徴課税のニュースは氷山の一角で、
隠し資産（タンス預金）の大半は包囲網を掻い潜ります。
その為それを炙り出すイベントが定期開催されるのです。
繰り返しますが、国家の本業は『税金を徴収すること』。
増して、
日本のように運営コスト（一般会計）が年々肥大化して、
慢性的な『借金体質』が染み付く国家であれば尚更です。
政府が動く時、
果たして、『本当の狙い』とはどこに存在しているのか、
常にそれを見抜くことができる『眼力』が求められます。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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