今日のテーマは、『新大統領の暗号資産(仮想通貨)推進計画は、人びとの信用を得られるか』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『スイスの決定が仮想通貨の未来を左右する』と題して、

同国で持上がる立法イニシアチブについて紹介しました。

 

 

これは、

 

 

暗号資産(仮想通貨)支持者ら10人グループの発案で、

同国の中銀に相当するスイス国立銀行(SNB)に対して、

準備金としてビットコイン保有を義務付けるというもの。

 

 

今後は、

 

 

10万人規模の賛同(署名)が集まれば国民投票に移り、

有権者の過半数の同意を得ることで正式に可決されます。

 

 

もちろん、

 

 

法案成立には数多くのステップ(障壁)が存在しますが、

もし実現すれば、暗号資産(仮想通貨)業界のみならず、

世界経済全体に対して少なくない影響があると考えます。

 

 

必然、

 

 

ビットコインの取引価格は『信用』を担保として上昇し、

すべてではないにせよ一定数の追随する国が現れるはず。

 

 

私自身、

 

 

それ(仮想通貨)の本質的価値は測り兼ねていますが、

資本主義システムの性質上、社会的な需要が高まれば、

対象となるものの取引価格は上昇することになります。

 

 

この件について、

 

 

正式な結論は来年(2026年)後半以降になりますが、

引き続き、動向をマークすべきテーマの1つと考えます。

 

 

翻って、

 

 

暗号資産(仮想通貨)というテーマでは等しいものでも、

米・新政権が展開するものは同様に作用するでしょうか。

 

 

トランプ氏は、

 

 

以前から、それに対してポジティブな姿勢を示しており、

米国を『ビットコイン超大国』にすると宣言しています。

 

 

また、

 

 

就任直前には、自らの名前と妻の名前をそれぞれ冠した、

『$トランプ』と『$メラニア』を新規発行しています。

 

 

この動きには、

 

 

同氏の一族の資産管理を円滑にする利便性の目的以上に、

自らのスタンスを改めて強調する意図があると見えます。

 

 

果たして、これらに対して社会から信用は得られるのか。

 

 

トランプ氏の思惑とは裏腹に、そうならないと感じます。

 

 

何故なら、

 

 

同氏の決定は、すべて民意に耳を傾けるものとは程遠く、

自らの意見を腕力(権力)で押し通すものばかりだから。

 

 

確かに、

 

 

彼は資本主義というゲームのトップ・プレーヤーですが、

長期的に、人類の繁栄につながる決定が出来る能力とは、

まったく相関していない可能性が高いと考えるからです。

 

 

世の中には、

 

 

お金で『買えるもの』『買えないもの』が存在しており、

後者の代表的な例では、尊敬や信頼・信用が相当します。

 

 

つまり、

 

 

強行的な姿勢は、社会に対して『脅威』は与えられても、

決して『尊敬』や『信用』は獲得ができないということ。

 

 

残念ながら、

 

 

オタク(コア信者)コミュニティ内で熱狂は高まっても、

それに反比例して傍観者たちは引いてしまうことになる。

 

 

恐らく、同氏の狙いとは真逆の結果になると見ています。

 

 

井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

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井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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