今日のテーマは、『新大統領の暗号資産(仮想通貨)推進計画は、人びとの信用を得られるか』です。
昨日の公式ブログでは、
『スイスの決定が仮想通貨の未来を左右する』と題して、
同国で持上がる立法イニシアチブについて紹介しました。
これは、
暗号資産(仮想通貨)支持者ら10人グループの発案で、
同国の中銀に相当するスイス国立銀行(SNB)に対して、
準備金としてビットコイン保有を義務付けるというもの。
今後は、
10万人規模の賛同(署名)が集まれば国民投票に移り、
有権者の過半数の同意を得ることで正式に可決されます。
もちろん、
法案成立には数多くのステップ(障壁)が存在しますが、
もし実現すれば、暗号資産(仮想通貨)業界のみならず、
世界経済全体に対して少なくない影響があると考えます。
必然、
ビットコインの取引価格は『信用』を担保として上昇し、
すべてではないにせよ一定数の追随する国が現れるはず。
私自身、
それ(仮想通貨)の本質的価値は測り兼ねていますが、
資本主義システムの性質上、社会的な需要が高まれば、
対象となるものの取引価格は上昇することになります。
この件について、
正式な結論は来年(2026年)後半以降になりますが、
引き続き、動向をマークすべきテーマの1つと考えます。
翻って、
暗号資産(仮想通貨)というテーマでは等しいものでも、
米・新政権が展開するものは同様に作用するでしょうか。
トランプ氏は、
以前から、それに対してポジティブな姿勢を示しており、
米国を『ビットコイン超大国』にすると宣言しています。
また、
就任直前には、自らの名前と妻の名前をそれぞれ冠した、
『$トランプ』と『$メラニア』を新規発行しています。
この動きには、
同氏の一族の資産管理を円滑にする利便性の目的以上に、
自らのスタンスを改めて強調する意図があると見えます。
果たして、これらに対して社会から信用は得られるのか。
トランプ氏の思惑とは裏腹に、そうならないと感じます。
何故なら、
同氏の決定は、すべて民意に耳を傾けるものとは程遠く、
自らの意見を腕力(権力)で押し通すものばかりだから。
確かに、
彼は資本主義というゲームのトップ・プレーヤーですが、
長期的に、人類の繁栄につながる決定が出来る能力とは、
まったく相関していない可能性が高いと考えるからです。
世の中には、
お金で『買えるもの』『買えないもの』が存在しており、
後者の代表的な例では、尊敬や信頼・信用が相当します。
つまり、
強行的な姿勢は、社会に対して『脅威』は与えられても、
決して『尊敬』や『信用』は獲得ができないということ。
残念ながら、
オタク(コア信者)コミュニティ内で熱狂は高まっても、
それに反比例して傍観者たちは引いてしまうことになる。
恐らく、同氏の狙いとは真逆の結果になると見ています。
井上耕太事務所(独立系FP事務所)
代表 井上耕太