今日のテーマは、『暗号資産（仮想通貨）が安全資産になる為、解決すべき課題』です。
先日、『国連安全保障理事会』に提出された報告書で、
世界的にも、大きな衝撃を与える報道が出ていました。
それによると、
２０２０年から２０２１年半ば、サイバー攻撃により、
北朝鮮は『５０００万ドル』の暗号資産を調達したと。
現行為替レートで『約６０億円』に相当する金額です。
上記では『調達した』と表現していますが、もちろん、
サイバー攻撃によるそれは正確に言えば『略奪』です。
また、
別調査では、同期間、北朝鮮の調達額はさらに大きく、
『４億ドル：約４６０億円』に達しているとの推計も。
更に、
その前年２０１９年における、サイバー攻撃調達額は、
最低で３億ドルから、最大２０億ドルとも言われます。
繰り返しになるので、日本円換算することは控えます。
果たして、
国家の運営が為される規模において、前述した金額が、
十分な影響を与え得るものかどうかは、分かりません。
一説には、
これらサイバー攻撃により『略奪』した資金を原資に、
同国の核・ミサイル開発がされているとの推測もある。
しかし、
世界から隔絶されて（？）国家運営が為されている中、
その体制を維持することは、並大抵ではないでしょう。
本日の記事を通して、私が伝えしたい事の『本質』は、
決して、『北朝鮮』という国家の評価ではありません。
私が注目するのは、
暗号資産（仮想通貨）という市場において、恒常的に、
大きな規模の『略奪』が起こっているという事実です。
冷静に考えても、これは、衝撃的なことだと考えます。
投資（金融）の世界に生きる方々は、分かりますよね。
暗号資産（仮想通貨）は、ゼロ・サム世界の話なので、
略奪が起きれば、誰かが損失を被っているということ。
以前、
暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額が、２０２１年、
『１兆ドル』を突破したということをお伝えしました。
確かに、
生誕から１０年ほどの期間では、驚異的なことですが、
既存の法定通貨による経済規模に比べれば『雀の涙』。
市場全体におけるアマウントで考えると、当然ながら、
決して『無視出来ない数字』略奪されている事になる。
既存法定通貨の世界では、到底考えられない事態です。
某銀行『システム障害』どころの騒ぎではありません。
昨年、
エルサルバドルでビットコインが法定通貨に認められ、
経済が脆弱な途上国で、追随される兆しも出ています。
その評価点の１つに、
国民の大半が『金融機関口座』を持たない国において、
『送受金システム』の恩恵を受けられる事があります。
しかし、
凡ゆる物事、メリット・デメリットは『諸刃の剣』で、
利便性の裏側には、そのままリスクが存在しています。
報道によると、
この資金調達法（サイバー攻撃）は、北朝鮮において、
今後も、暫くの期間『重要な収入源』になるのだとか。
一方が、
国家権力を挙げて『攻撃』を仕掛けてくる事に対して、
個人は愚か、一企業が『防御』できるはずありません。
恐らく、
本日取り上げたサイバー攻撃による『略奪』の課題も、
一朝一夕に解決はせず、暫く『共存』することになる。
勿論、長期的な視点では、徐々に是正されるでしょう。
しかし、
『保全』という本質的・最重要課題が解決されるまで、
決して『安全資産』として評価は得られることが無い。
その道程には、越えるべき障壁が多く存在しています。
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現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
