今日のテーマは、『悪い円安は、国民全員にネガティブな影響を与えているか？？』です。
今年ほど、『為替』が注目を集める年も珍しいですよね。
実際、
新語・流行語大賞は、今年を象徴する言葉の１つとして、
『悪い円安』なる言葉がトップ１０入りを果たしました。
２０２２年初、
対米ドルとして、『１１５円前後』で推移したレートは、
３月以降、急速に潮流変化して『円安』へと向かいます。
遂には、
３０年ぶりに『１米ドル＝１５０円』の大台も突破して、
１０月に直近の最安値『１５１円９５銭』を記録します。
幾分戻して、
９日時点は『１米ドル＝１３６円前後』で推移しますが、
依然として、為替相場は不安定な状態が継続しています。
２０２３年以降、
米国・FRBが『利上げ』に転じた際、金利差は縮小され、
為替水準は、現行よりも『円高回帰』すると言われます。
しかし、
市場参加者の読み通り、そのように動くのかは不透明で、
今後については、『誰にも分からない』ことが真実です。
予め断ると、
『円安』『円高』という現象について、一概に断定して、
『善』であるか『悪』であるかを語ることは出来ません。
そもそも、
絶対的な『基準値』が定まらない中で議論されている為、
『円安』『円高』を判断すること自体が不可能ですよね。
ただし、
今年（２０２２年）のように、１年間という短期間の内、
急激に変動することが好ましくないことだけは事実です。
それでも、
『円安』方向へと進展があった際、国民の誰もが一様に、
『デメリット』を享受するのかと言えば、そうでもない。
入国規制が緩和され、
大都市圏では『訪日観光客』が確実に増加していますが、
彼ら・彼女らは、確実に『安い日本』を謳歌しています。
また、
外資系企業に所属して、報酬を『外貨』で受け取る人も、
円安進展の恩恵を受けて、円換算の収入はアップします。
更には、
国民全体の１％未満ながら、外貨資産が大半占める人も、
生活コスト増大を差し引いて、余りある恩恵を受けます。
そもそも、
日本国内では少数派ですが、保有資産の『通貨分散』は、
世界基準で考えた時、ごく一般的なリスク・ヘッジです。
むしろ、
自国通貨（円）建資産が『ほぼ１００％』を占めている、
日本の状況こそが『ガラパゴス化』している異常なもの。
これでは、
将来、同じこと（短期間での円安進行）が起こった際に、
今回同様、ただただ『狼狽』するだけに終わるでしょう。
教訓として何も活かされず、問題は根本解決されません。
個人レベルでも『保有資産』を防衛することは可能です。
必要な対策は何なのか、しっかり考えて行動しましょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
