今日のテーマは、『私たちが日本を離れる決断を迫られる時は、必ずやって来る』です。
先日２８日、
２月の最終日に、厚労働省より人口動態統計が公表され、
２０２２年出生数の『８０万人割れ』が正式に確定した。
具体的な数字として、
年間『７９万９７２８人』の出生数は、統計を開始した、
１８９９年以来、１００年超の歴史の中で初めてのこと。
以前もお伝えした通り、
年間出生数が『８０万人割れ』を記録するのは、政府が、
数年前に推計した２０３０年を『８年前倒し』する結果。
対して、
２０２２年の死者数は『１５８万２０３３人』にのぼり、
前述１８９９年の統計以来、過去最多を記録しています。
単純計算として、
死者数から出生数を引く数字は『７８万２３０５人』で、
日本の『自然減』は、１６年連続の出来事となりました。
つまり、
現在の日本は、『年間８０万人』という驚異的ペースで、
『人口減少』が起こっていることを統計が示しています。
『出生数』に話を戻すと、
岸田首相も、今年は、昨年以上に危機感を滲ませており、
年間の数字は『７０万人台前半』に落ち込むとの見方も。
大風呂敷を広げて、
『経済統計』については外すことの多い日本政府ですが、
人口統計はシビアに見積もる為、現実的な数字でしょう。
以前から繰り返しますが、
急激なスピードで、『少子化』が進展することの弊害は、
日本国内の『社会保障システム』維持が困難なことです。
元々、
国土に対して『過多』気味な人口を抱えていた日本では、
極論、多少、人口が減少しても大きな影響はありません。
＊事実、日本と同等かそれ以上の国土を誇る欧州各国が、
抱えている人口は日本の『６割程度』かそれ以下です。
しかし、
『減少速度』が急激で、年代別ピラミッドが歪化すると、
変遷期における『現役世代』の社保料負担は深刻化する。
そして、
そのしわ寄せは、私たち、現時点の現役世代はもちろん、
それ以上に『子どもたち世代』に大きくのし掛かります。
現実に、
１人の『高齢者』を支える事になる『現役世代』の数は、
２０４０年に１.８人、５０年には１.２人まで激減します。
＊現役世代『１人』に対して、高齢者『１人』を介護するのは、現実問題として到底不可能です。
最近では、私の身のまわりでも、家族をお持ちの方々が、
『海外移住』という選択をするケースが増えてきました。
当然ですが、彼ら・彼女らは自分自身のことだけ考えて、
それ（海外移住）を選択し、実行するのではありません。
むしろ、
家庭を持つ方々ほど、自らの『子ども』のことを考えて、
『日本を離れる決断』を迫られる時が、必ずやって来る。
大半の日本人は気付いていませんが、それこそ現実です。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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