今日のテーマは、『先進国から離脱しつつある日本で、考えなければいけないこと』です。
先日の公式ブログでは、
『日本円は安全資産の地位を確保するか？？』と題して、
その概念が、形骸化しつつあることについて述べました。
その中で、
国内に『デフレーション』が進行する捉え方についても、
個人的には、否定的な意見であることをご紹介しました。
確かに、
『物価』という観点では、日本国内の上昇率は緩やかで、
現在、欧米で騒がれている水準とも、大きく乖離します。
しかし、
それは『デフレーション』の言葉が本来指し示している、
『貨幣価値の上昇』を意味する訳では決してありません。
何故、
日本の物価が先進諸国と比べて停滞しているかと言うと、
それを構成する、賃金・人件費の停滞に由来しています。
＊間違ってはいけないのは、物価上昇してない訳でなく、
先進諸国と比較した時に『緩やかだ』ということです。
それを証明する、異様な状況も現実に起こりはじめます。
それは、
非正規労働を含む最低賃金が、正社員の最低給与に肉薄、
若しくは、逆転しているという異次元レベルの現象です。
現行、
最も高い東京都のそれ（最低賃金）は時給１０７２円で、
１６０時間（＊）換算での月給は１７万１５２０円です。
＊１日８時間労働 ✖️ 週５日間 ✖️ ４週間＝１６０時間
流石に、
大卒初任給が下回る状況はありませんが、高卒は危うく、
金融・保険等一部の業界を除いて下回る企業は多数ある。
日本政府は、
現在『時給９６１円』に位置している全国加重平均値を、
早急に『１０００円』へ引き上げることを目標とします。
近い将来、パワー・プレイに走っても達成するでしょう。
しかし、これは、単純に、好ましい状況を意味しません。
何故なら、
米国始め先進諸国のそれ（最賃）は、円安を考慮しても、
『時給２０００円』を軽く突破している状況だからです。
つまり、
日本国内で、非正規雇用者の賃金水準が高い訳ではなく、
シンプルに、正規労働者の賃金が低水準にあるという事。
そして、この事実も、劇的に変化することはありません。
資産形成をする上で、高収入は絶対条件ではないものの、
大きな『アドバンテージ』であることは否定できません。
自ら価値を生み出せる人材にならないと、埒が明かない。
先進国からドロップしつつある日本で考えるべき事です。
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