今日のテーマは、『近い将来、【日本国脱出】を考えるときが来るかも知れない』です。
再び、某大臣の発言が、国民の反発を招いていますね。
『緊急事態宣言』の発令を受けて、大都市圏の飲食店、
商業施設等では、軒並み、営業時間を短縮しています。
当然、
日本国内全体として、『経済循環』は落ち込んでおり、
２０２１年も、日本経済は復調気配が見当たりません。
それに伴い、
実生活で影響を受けられた方々の報道も、
連日、メディアを賑わし続けてますよね。
昨年（２０２０年）に続き、
今年（２０２１年）も、企業の倒産・破綻件数は増加傾向にあり、
『会社員』の方々の減収・リストラの話題も、一向に絶えません。
メディア等で報道されるのは、名の知れた『大手企業』が主ですから、
一般的に知られない中小企業含めると、影響を受ける方々は多数存在。
勿論、
現時点、収入面で影響を受けていない方々（会社員）でも、
社会全体での『経済循環』が落ちていますから、近い将来、
その影響が及んでくることは、比較的容易に想像できます。
恐らく、
私たちが想像している以上に、『危機』に瀕する方々は存在し、
この状況が続けば、今後、その数は継続的に増加するでしょう。
『コロナ前』ですら、
子どもの貧困率は『７人に１人（約１４％）』と言われましたから、
単純計算、国内の『約１４％』の世帯は『貧困』に直面しています。
そして、
冒頭ご紹介した、『コロナ禍』の惨状から想像すると、
その割合は、直近１年間で急増していると思うのです。
はっきり言って、国民生活は『危機』に直面しています。
にも関わらず、
何故か、このタイミングで、麻生太郎・財務相は、
国民一律となる『定額給付金』再支給の可能性を、完全否定しました。
更に、
生活困窮世帯に限定して給付する選択肢についても、
『現状、考えにくい』と否定的姿勢を示しています。
これまで、
私は、政治家の先生方は、選挙に勝つことを第一義として、
『国民のご機嫌とり』をしていると思っていたんですよね。
しかし、
２０２１年では、もう、それすら止めてしまったようです。
それだけ、
『日本財政』の財源確保が厳しいということもありますが、
この状況での強気姿勢（？）は、正気の沙汰と思えません。
実際に、
この発言を受けて、世間の反応は『大荒れ』していますよね。
当然です。
普段、『当たり前』が如く、税金徴収しているにも関わらず、
国民が窮地に立たされる局面では、社会保障すら機能しない。
その上、
自分達（公務員全般）は、年間満額支給の収入を得ていますから、
日本国民全体を『馬鹿』にするにも、ほどがあると感じています。
元々、
『政治家』や『官僚』という職業を務める方々は、
『自我』を超えて、抽象度高い視点で物事を考え、
１００年後の国家繁栄を考えられる人物がなるべきはずです。
しかし、
現在、その職に就く方々は、定義とは『対局の存在』として、
ご自身の『繁栄』と『保身』を、第一義に活動されています。
正直、この国は、終わっていますね。
多くの方々も仰っていますが、政治家に、国民心理は分からない。
もしも、
日本の『国家』と『国民』について、本当に真剣に考えるなら、
自らの議員報酬を返納して、『定額給付』を再支給すべきです。
それでも、
そのような崇高（？）な考え方を持った国会議員など、
現時点、存在していないことは分かっているのですが。
『新型ウイルス』を巡る経済危機は、海外諸国も共通したものです。
ご存知の通り、
欧州等では、再び『ロック・ダウン』を敢行する地域もあり、
日本国以上に、『経済活動』を強制停止している国家もある。
当然、
該当地域・国家等では、住民・国民の通常の収入も減少していますが、
行政からの『経済支援』において、日本ほど皆無な地域は有りません。
事実、
世界一の債務大国として知られる『米国』でさえ、
日本円換算『約１４万円』の一律支給が実施され、
バイデン新大統領は、『３回目』となる支給を示唆しています。
翻って、
過去最大となる『感染：第３波』に襲われている日本は、
時期を同じくして、国民への経済支援は有りません、と。
『いや、頭おかしいやろ』、と。
ここで、私たち（国民）も『思考回路』を変える必要性があります。
多くの『日本人』は、
『日本国』に生まれたことに、過度の忠誠心を発揮しており、
生涯、『日本国』に居住する必要があると信じ切っています。
しかし、
幸いなことに、憲法は勿論、法律上にもそのような決まりはなく、
私たちは、『主導権』を持って、自由に『居住地』を選択できる。
私から見れば、
『居住地』も、１つの『ビジネス関係』にあると考えることが出来、
『税金（社会保険料等含む）支払い義務』をきちんと果たす代わり、
『正当な対価（社会保障・公共サービス等）』は、求めていきたい。
もしも、
『リスク：ベネフィット』の関係性が、大きく乖離するようなら、
『日本国』を脱出することも、常識的に、視野に入ると思います。
日常生活においても、同様だと考えます。
買い物１つにしても、『メリット』を提供されない商店で、
継続的に、『顧客』になる必要性は、全く有りませんから。
国民サイドも、
その選択肢（日本国脱出）を、主導権持って実行できるよう、
今から、きちんと『準備』を整えておく事が大切になります。
皆さん、『平時』と思える時から、『準備』をしていますか？？
子どもの世界で起こる『いじめ』の問題に近いですが、
『逃げ場』のない人間は、どんどん、追い込まれます。
皆さんが、自らの中の『選択肢』を無数に持ち、
『主導権』ある人生を生きられるよう願います。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
