ファンドの資金流入ランキングに見る、日本の【金融立国】の遠い道のり。

今日のテーマは、『ファンドの資金流入ランキングに見る、日本の金融立国の遠い道のり』です。

 

 

先日、

 

 

QUICK資産運用研究所から国内販売する公募ファンドで、

昨年は約6.6兆円の資金流入があったと公表されました。

 

 

この数字は、

 

 

直近10年間のピークを記録した2021年の流入金額、

年間9.3兆円には劣るものの、依然高い水準にあります。

 

 

もちろん、

 

 

欧米諸国の意識と比較して未だ大きな乖離はあるものの、

日本国民全体として、投資意欲は確実に高まっています。

 

 

新NISA制度のスタートも、少なからず寄与していますね。

 

 

私自身、この傾向(投資意欲の上昇)は支持しています。

 

 

日々実感される通り、

 

 

久しい期間『ゼロ金利』が常態化してしまった日本では、

金融機関に預金しているだけでは『お金』は増えません。

 

 

それどころか、

 

 

昨今のインフレ進行とそれに伴う物価上昇を考慮すると、

むしろ、日本円の『実質的価値』は年々減少しています。

 

 

当然、

 

 

あらゆる投資対象にリスク(不確実性)は存在しますが、

それに呼応する形で、上昇するチャンスも含まれている。

 

 

そして、

 

 

『適切な行動を選択する』という前提条件が付きますが、

過去データから見てポジティブに働く可能性は高いです。

 

 

それでは、

 

 

冒頭に紹介した、近年の急激な『投資意欲向上』により、

果たして、日本人は本当に豊かになっているでしょうか。

 

 

残念ながら、一概にそうは言い切れないと感じています。

 

 

何故なら、

 

 

2023年、資金流入額ランキングの堂々トップとして、

インベスコ世界厳選株式オープンがランクインするから。

 

 

ご存知の通り、

 

 

インデックス全盛となる時代、eMAXIS Slimが提供する、

米国・世界株式の両インデックスを抑えて堂々首位です。

 

 

予め断ると、

 

 

インベスコ自体は、世界的にメジャーな運用会社であり、

その点について、意義を唱えるつもりは全くありません。

 

 

上記ファンドは、

 

 

世界株式のうち、成長・配当・割安をテーマに厳選して、

安定運用と高配当を背景に投資家から支持を得ています。

 

 

実際、

 

 

2017年1月から84ヶ月連続流入超過が続いており、

遂に、2023年12月には純資産総額が1兆円を突破。

 

 

国内の金融業界でも突出した資金獲得力を示しています。

 

 

しかし、私が問題視するのは『毎月決算型』だという点。

 

 

要は、

 

 

ファンド購入直後から分配金が支払われる仕組みですが、

大原則・複利効果を熟知する人物は絶対に購入しません。

 

 

仮に、

 

 

手数料を差し引いても運用がプラスの時期は良いですが、

成績がフラット化した途端タコ足配当に切り替わります。

 

 

因みに、

 

 

2023年、資金流入額ランキング・TOP10の中には、

『毎月決算型・分配型』のファンドが3本含まれている。

 

 

決して、資産形成の真理を理解しているとは言えません。

 

 

投資意欲は着実に高まっていても、金融立国には程遠い。

 

 

それが、海外諸国から見たときの客観評価だと考えます。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア生活】に入っており、

オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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