今日のテーマは、『金融版：サイバー攻撃により、日本の財政は弱体化していく』です。
テクノロジーの発達により、
インターネットが生活に不可欠なインフラになった時代、
『サイバー攻撃』も、日常的なものになりつつあります。
一説によると、
海外ハッカー集団から日本国内への『サイバー攻撃』は、
月換算として『２０億パケット』を超える数字まで膨張。
単純計算、
年間『３００億パケット』に迫る攻撃を受け続けており、
その総量は、今この瞬間も増え続けているのが実情です。
確実に、
時代を変えるインパクトを持った『文明の利器』ですが、
諸刃の剣で、過度に依存度が高まると、弊害があります。
そして、
これと少し異なりますが、『金融』という世界において、
目下、日本は海外から『サイバー攻撃』を受け続けます。
それでも、
ネット全般が、非専門（苦手分野）である私にとっては、
本家の『サイバー攻撃』より理屈は相当シンプルですが。
本題に入ると、
先日公式ブログで少しだけ触れた通り、今、日本国債は、
海外投資家から『投機的な売り』を仕掛けられています。
最大の理由は、
こちらも以前の記事中に触れた『０.２５％指値オペ』で、
例えるなら、手札を見せて戦っているポーカーに等しい。
理解する為には、『債権の基本』を知る必要があります。
先ず、
そもそも論ですが『債権』とは、企業であれ国家であれ、
発行母体が、市場から『資金調達』する１つの手段です。
と言っても、
『借りたお金』をそのまま返しても、誰も喜ばないため、
将来的に、少しだけ色（利息）を付けて償還する仕組み。
原則として、
債券の『取引価格』と『利回り』は逆相関（反比例）で、
一方が上昇すれば、他方は下落する関係性が成立します。
一般的に、
信用（格付）の高い債券は、価格が高く、利回りが低い、
反対に、信用の低い債権は、価格が低く、利回りが高い。
この辺り、
『本質』を見抜くことで、自然の摂理として理解が出来、
信用ない人間からは、利息を高く取りたいのは自然です。
２０２２年現在、
日本政府は『国債利回り』を低く抑制したい思惑があり、
その理由の１つは、市場からの『信用』を維持したい為。
そして、
長期間、習慣的に積み上げた累積債務が莫大になるため、
利回り高騰を許せばそのまま致命傷を負い兼ねないから。
しかし、
この『手札を見せるポーカー』が仇となり、海外勢から、
投機的な売りを浴びて、『錬金術』を成立させています。
何故なら、
『売る』人間が多くなる程、信用力は低下して価格上昇、
その結果、『利回り』は上昇圧力が増すことになります。
ただし、
現在、日銀が『無制限買い入れ』を公言していますから、
取引価格は一定水準に保たれて、差益を抜ける公算です。
もしかすると、
普段から熱心に勉強されている方々からは、意識の高い、
『海外の国債保有比率』のツッコミが入るかも知れない。
しかし、
市場には『ショート：空売り』という取引手法も存在し、
ここまで説明すれば、多くの人は合点がいくと思います。
そして、
前述した、日銀による『無制限買い入れ』という戦略は、
黒田総裁の任期である、今年度末まで継続する予定です。
自らの通知表が確定するまでは、対症療法で延命します。
２０２３年３月末ですから、残り９ヶ月ほどありますね。
海外投資家勢からの『金融版：サイバー攻撃』を受けて、
日本の財政は、間違いなく『弱体化』しつづけています。
あらゆる物事に共通して、『応急処置』が常態化すると、
本質的課題はマスキングされて、将来的に致命傷になる。
自然の摂理として、私たちも理解しておくべきでしょう。
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