今日のテーマは、『夜明け前、日本経済が本当に失われた３０年から解放されるとき』です。
早いもので、２０２４年も１１月がスタートしています。
年内残り２ヶ月となり、様々な分野で大詰めを迎えます。
少しだけ振り返ると、
米国主導で金融政策の転換が起こる事で予想されていた、
株式市場の大きな反発は、昨年に想像したものより不発。
実際、
主要トリガーと考えられた米国政策金利の『利下げ』も、
現時点、９月の金融政策決定会合で実行されたのみです。
それでも、
NYダウ平均は一時的に最高値を更新する場面も見られて、
日経平均株価も史上初となる４万円の大台突破しました。
しかし、今回の上昇にピークはこんなものではないはず。
１年のブランクを経て、
本格的な上昇トレンドは来年以降に始まる公算が大きく、
個人としても、それほど小さくない期待を寄せています。
そして日本市場もその準備は着々と進んでいると見ます。
来週５日に迫る、
米国・大統領選に注目・話題を持っていかれがちですが、
先月末、日本の金融政策決定会合が開催されていました。
その中で、
金融政策という観点で目新しい変更点はなかったものの、
総裁会見を見れば中身的な評価はこれまでと一変します。
先ず、
これまで用いられた『時間的な余裕』の言葉は排除され、
今後、政策判断は予断を持たず実行していくことを強調。
日銀としては、
消費者物価は目標の２％前後で順調に推移しているとし、
金融の正常化を進めていく姿勢が明確に示されています。
そもそも、
前政権（黒田東彦・日銀総裁）下で１０年も継続された、
『金利のない世界』こそ金融・経済的観点では異常事態。
２０１３年４月は、
最初の『黒田バズーカ』を発動した年ですが、それ以降、
私たち国民も良くない意味でそれに慣れてしまいました。
勤勉な方々は、
金利上昇は株式の下落要因になると理解するでしょうが、
恒常的な異次元緩和が取られてきた日本においては例外。
これまでの、
異常事態を払拭して、マスキングが幾分解かれることで、
海外勢の投資マネーが流入する可能性は十分にあります。
夜明け前、
週明けにある米国・大統領選の結果如何も影響しますが、
投資家たちは大きなターニングポイントを迎えています。
希望的観測も含みつつ粛々とパーティーに備えています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
