今日のテーマは、『なぜ、日本人は類稀な投資オンチの国民性を獲得してしまったのか』です。
２１世紀に入り四半世紀が経った今尚、私たち日本人は、
自他共に認める『投資オンチ』な国民性を有しています。
より正確に言えば、
投資人口が国民全体の約２割に留まる現状を考慮すると、
オンチどころかチャレンジすらしていないのが実情です。
実際、
最近目にしたネット調査では回答数１５００人に対して、
新NISAを利用している・したいと答えた人は約４６％。
対して、
将来も含めて利用することはないと明言した人の割合は、
前述した肯定派を上回る『約４９％』に上っていました。
私見では、
譲渡所得、配当所得とも２０％が合法免除される制度を、
『利用しない』という理由の方が皆目見出せていません。
もちろん、
それ（新NISA）だけで十分な資産形成は完結しませんが、
手元資金の置き場として預金より有利なことは確かです。
ただし、
後者（NISAの利用を未来永劫放棄した４９％）に対して、
経済を説くような人生の浪費をするつもりはありません。
残念ながら、
聖人君子のような、崇高な倫理観は持ち合わせておらず、
彼ら・彼女らを引き上げることは不可能と考えています。
話を戻すと、
なぜ、日本人は『投資オンチ』な国民性を獲得したのか。
以前であれば、
２０世紀後半に経験したバブル崩壊の『痛み』の記憶が、
私たちを投資に対して臆病にする理由に挙げられました。
しかし、
『平成』の元号を飛び越えて、３０年以上が経過した今、
そのことだけに答えを求めるのは、しっくりと来ません。
実際、
私たち３０代、４０代の世代はそれを経験したことなく、
現役世代の約半数をバブル未経験者が占めるに至ります。
私見ですが、
恐らく、日本人が『投資』を敬遠している最大の理由は、
それをしなくて良い環境が長く続いたことに由来します。
２０２１年以降、
急速な為替変動も手伝い、国内の物価も上昇しましたが、
海外、特に先進諸国と比べれば、その程度は格段にマシ。
これまでも、
日本国内は一貫してインフレだったと認識していますが、
速度が緩やか過ぎて、体感することが出来ませんでした。
対して、同じ時期、海外諸国はどうだったのでしょうか。
特に、
欧米・オセアニア諸国はインフレ速度が急激だったため、
キャッシュ保有は『完全なる負けゲーム』を意味します。
つまり、
海外諸国の人々は好き好んでリスクに飛び込む訳でなく、
『生きていく術』としてそれを選択してきたということ。
昨日（４月１日）、
米カリフォルニア州はファストフード店従業員に対して、
最低時給を２０米ドルにする法案を正式に可決しました。
現行為替レートで換算すると時給３０００円の高額報酬。
しかし、
海外の状況を知るひとであれば理解される通り、それは、
現地で生きていくための最低水準をクリアする数字です。
それほど貨幣価値が減少するスピードが早いということ。
日本のそれ（インフレ速度）と比較すると異次元ですね。
それでは、
これまで、海外諸国と比較してインフレ速度が遅かった、
日本国内であれば今後も投資をせずに生き延びれるのか。
近い将来、
社会保障（主に年金）が機能不全に陥ることが確実な今、
残念ながら、現金握り締め作戦も上手くは機能しません。
多くの日本人にとって、目を覚ますべきときが迫ります。
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２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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代表 井上耕太
