2023年度:一般会計予算案に【健全な危機感】を持っているか??

今日のテーマは、『2023年度:一般会計予算案に、健全な危機感を持っているか??』です。

 

 

クリスマスを直前に控えた12月23日のこと、政府は、

この時期恒例、来年度:一般会計予算案を発表しました。

 

 

簡単ですが、代表的な数字をざっとチェックしましょう。

 

 

先ず、

 

 

歳出(予算)の総額は『114兆3812億円』となり、

過去最大を更新するのは、実に、11年連続となります。

 

 

当初、

 

 

予算案時点での『100兆円超え』は、5年連続であり、

僅かな期間に『10%強』も歳出が増大したことになる。

 

 

*年度半ばに計上する『補正予算』まで含めて考えると、

 2016年度から『8年連属』の100兆円突破です。

 

 

特に、

 

 

今年度から、わずか1年間の伸びは凄まじいものがあり、

107兆円から、7兆円も大幅増額されてしまいました。

 

 

ご存知の通り、

 

 

最大の支出項目は、全体3割を占める『社会保障費』で、

来年度は『36兆8889億円』にまで膨れ上がります。

 

 

もちろん、

 

 

この支出はまだまだ打止めとはならず、2025年以降、

団塊世代の全員が、後期高齢者になることで加速します。

 

 

現行の水準(年金給付額、保険適用範囲 etc.)であれば、

2030年までには、軽く年間40兆円を突破しますね。

 

 

次に、

 

 

栄えある(?)第2位は国債費『25兆2503億円』で、

既に発行された日本国債の償還費・利払いに充てられます。

 

 

実に、

 

 

一般会計予算(国家運営に掛る年間予算)の4分の1が、

『借金返済』に充てられている壊滅的な状況と言えます。

 

 

その他、

 

 

地方へのバラ撒き『交付税交付金』も、約16.4兆円と、

前年からプラス3.3%されて、微妙な伸び率になります。

 

 

直近、

 

 

財源の捻出方法が問題視されて、注目を集める防衛費は、

前年度から大幅『26.4%』もアップして約6.8兆円。

 

 

こちらは、

 

 

再来年(2024年)度以降も、引き上げが既定路線で、

今後5年間総額として『43兆円』の計上を画策中です。

 

 

更には、

 

 

新型コロナ・物価高対策費、ウクライナ危機対応費等も、

何だかよく分からないまま、5兆円程計上されています。

 

 

こちらは閣議(ブラックボックス)で使途を決定する為、

国家中枢、お偉い先生方の『お小遣い』なのでしょうか。

 

 

今後も歳出は増大し続ける見込みで、希望が持てません。

 

 

翻って、

 

 

税収は、過去最大の『69兆4400億円』を見込むも、

歳出との乖離は大きく『約36兆円』の新発国債に依存。

 

 

今年度末(2023年3月)、

 

 

予測として『1500兆円』規模まで膨らむ国家債務は、

減少するどころか、今後も、加速度を増して増大します。

 

 

ここまで話して来て、果たして、どれだけの日本国民が、

『国家予算・財政』について、真剣に考えるでしょうか。

 

 

もし仮に、

 

 

あなたの『家計』が、前述したものと同じ状況にあれば、

近い将来(1年未満)確実に自己破産に追い込まれます。

 

 

また、

 

 

あなたが所属する企業の経営状態が、これと同じならば、

倒産するか、従業員を大量解雇するか『二者択一』です。

 

 

しかし、

 

 

対象が『国家』という(超)巨大組織に引上げられると、

イメージがふわっとして、一気に実体が掴みにくくなる。

 

 

あなたは『健全な危機感』を持てているでしょうか??

 

 

日本国の台所事情は、直近数十年ずっと『火の車』です。

 

 

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2023年1月より、【セミリタイア期間】に入るため、

次回以降【資産形成セミナー】の開催は完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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