先進国から離脱しつつある日本で、考えなければいけないこと。

今日のテーマは、『先進国から離脱しつつある日本で、考えなければいけないこと』です。

先日の公式ブログでは、

『日本円は安全資産の地位を確保するか？？』と題して、

その概念が、形骸化しつつあることについて述べました。

その中で、

国内に『デフレーション』が進行する捉え方についても、

個人的には、否定的な意見であることをご紹介しました。

確かに、

『物価』という観点では、日本国内の上昇率は緩やかで、

現在、欧米で騒がれている水準とも、大きく乖離します。

しかし、

それは『デフレーション』の言葉が本来指し示している、

『貨幣価値の上昇』を意味する訳では決してありません。

何故、

日本の物価が先進諸国と比べて停滞しているかと言うと、

それを構成する、賃金・人件費の停滞に由来しています。

＊間違ってはいけないのは、物価上昇してない訳でなく、

　先進諸国と比較した時に『緩やかだ』ということです。

それを証明する、異様な状況も現実に起こりはじめます。

それは、

非正規労働を含む最低賃金が、正社員の最低給与に肉薄、

若しくは、逆転しているという異次元レベルの現象です。

現行、

最も高い東京都のそれ（最低賃金）は時給１０７２円で、

１６０時間（＊）換算での月給は１７万１５２０円です。

＊１日８時間労働 ✖️ 週５日間 ✖️ ４週間＝１６０時間

流石に、

大卒初任給が下回る状況はありませんが、高卒は危うく、

金融・保険等一部の業界を除いて下回る企業は多数ある。

日本政府は、

現在『時給９６１円』に位置している全国加重平均値を、

早急に『１０００円』へ引き上げることを目標とします。

近い将来、パワー・プレイに走っても達成するでしょう。

しかし、これは、単純に、好ましい状況を意味しません。

何故なら、

米国始め先進諸国のそれ（最賃）は、円安を考慮しても、

『時給２０００円』を軽く突破している状況だからです。

つまり、

日本国内で、非正規雇用者の賃金水準が高い訳ではなく、

シンプルに、正規労働者の賃金が低水準にあるという事。

そして、この事実も、劇的に変化することはありません。

資産形成をする上で、高収入は絶対条件ではないものの、

大きな『アドバンテージ』であることは否定できません。

自ら価値を生み出せる人材にならないと、埒が明かない。

先進国からドロップしつつある日本で考えるべき事です。

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