今日のテーマは、『決断を避けるトップの気質が、日本をますます後退させる』です。
昨日の公式ブログでは、
『予想を外した為替介入は日本を救うのか？』と題して、
混沌とした世界情勢の中、日本の弾切れを指摘しました。
お伝えした通り、
小手先のテクニック（ドル円レートへの単独介入）では、
日本が抱える『本質的課題』は、何ひとつ解決しません。
真正面から向き合い、具体的解決策を講じることが必要。
９月第４週は、このシンプルな事実が鮮明になりました。
奇しくも、
FOMC（米連邦公開市場委員会）と金融政策決定会合が、
ほとんど同じタイミングで開催されることとなった今月。
両者の決定方針は、綺麗なまでに『正反対』となります。
前者（FOMC）は、
政策金利を、通常行われる利上げ幅（０.２５％）の３倍、
『０.７５％』アップさせることを市場の読み通りに敢行。
今年６月、
約２７年ぶりとなる『０.７５％利上げ』を実施してから、
実に、３会合連続した大幅利上げを実施したことになる。
これにより、
FF金利の誘導目標は『年３.００−３.２５％』まで上昇し、
未だ『ゼロ金利』にへばり付く日本と大きく乖離します。
もちろん、
この強行姿勢には『弊害』も存在しており、失業率の他、
PCE（個人消費支出）物価指数は、当初予測よりも上昇。
それでも、
総合的に判断して『強いドル』を維持するための決定に、
バイデン政権・FRB共通した『強い意志』が感じ取れる。
凡ゆる物事に共通して、
『メリット』と『デメリット』は、併せて存在しており、
どちらか一方に支配される事象など世の中にありません。
翻って、日本の金融政策決定会合が下した結論とは？？
大方想像はつきましたが、『金融緩和』の継続決定です。
要するに、今回も『現状維持』を選択したという事です。
確かに、
物価上昇していると言えど、前年同月比＋１０％に迫る、
欧米諸国のレベルと、日本のそれとは駆け離れています。
それでも、
海外諸国と足並みを揃えないことで発生した『円安』は、
別事象として、国民生活を脅かしていることは現実です。
何事も、
『新しい決断：これまでとは異なる動き』を選択すると、
『利点』だけでなく、新たな『課題』も浮き彫りになる。
反対に、動くことを避けるなら、何も変わらず済みます。
日本銀行・黒田総裁の任期終了は、２０２３年４月８日。
恐らくこの期間、海外諸国の動向如何に関わることなく、
『現状維持（金融緩和の維持・継続）』が採択されます。
日本は、これから『半年間』を捨てると想像しています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
