今日のテーマは、『２０世紀の常識は、確実に２１世紀の非常識になりつつある』です。
先週末から、約３年半ぶりとなる海外渡航していたため、
サイトを通じた、情報発信の間隔が開いてしまいました。
予めお伝えすると、来週以降も７月上旬まで遠出が続き、
公式ブログの更新が滞りがちになることご了承ください。
それでは、本題に入ります。
かつては、
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の象徴とされていた、
日本型雇用形態が、今、急速に崩壊へと向かっています。
代表的な、
『年功序列：定期昇給』『終身雇用』が存在することで、
不安なく働ける事が企業成長に繋がると考えられていた。
約１７年前、
私が就職活動をしていた時代、その予兆はあったものの、
大多数の人が、それが実際に起こることに懐疑的でした。
事実、
日本型雇用（年功序列、終身雇用etc.）の終焉について、
意見を述べると、一笑に付されることがオチでしたよね。
仮に、
もう少しだけセンシティブな感覚の人と話したとしても、
『いつか、将来的に起こりそうだね』という反応でした。
しかし、
２０２３年、恐らく、大多数の人が予測していたよりも、
格段に早い速度でそれが実現することが決定されました。
先週１６日、
政府が閣議決定した『骨太の方針』で、低成長とされる、
日本経済再興に向けた改革の方向性が打ち出されました。
これは、
分かり易く直訳すると『日本政府』が主導するかたちで、
かつて成立した『常識』が刷新されることを意味します。
その中で最重要項目とされたのが『労働市場改革』です。
日本政府は、
従来の日本型雇用を維持したままでは、社会全体として、
成長分野への労働力の移動が妨げられている点を問題視。
前述の『骨太の方針』では、
抜本的な強化課題として、『人への投資』を掲げており、
労働者の主体的な『リスキリング』を後押ししています。
これは、
被雇用者の受動的な働き方はまったく評価されておらず、
能動的に考え、変化・成長しない人間は取り残されます。
『ドキッ！』とする方もいらっしゃるかも知れませんね。
もちろん、
表向き『労働市場の活性化』という理由以外に、本丸が、
退職所得に対する『税制強化』であることは分かります。
しかし、
今回、私が訴求したいことの『本質』はそこではなくて、
政府主導であるが故、それは確実に実現するということ。
特に、
経団連所属『大企業』を中心・起点として変化は起こり、
社会全体の『新スタンダード』として書き換えられます。
そもそも、
全国の９０％超を占めている中小企業においては、元々、
『雇用』が確約されたものでなかった事実もありますが。
２０世紀の『常識』が簡単に書き換えられてしまう時代、
『変化』に対応する人だけが、生き残ることが出来ます。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
