今日のテーマは、『なぜ、日本人の海外移住は年々増加しているのか？？後編』です。
先日の公式ブログでは、
『日本人の海外移住は、何を意味するか？？』と題して、
静かに進行し続ける、日本人の海外移住を紹介しました。
当然ですが、
時間、お金、労力等、実行には幾つもハードルが存在し、
短期視点では、日本国内に居住し続ける方が『楽』です。
にも関わらず、
２０００年以降、２０年以上も連続して、海外居住者が、
一貫して増加し続けている理由は何なのでしょうか？？
確かに、シンプルに海外で生活したい人もいるでしょう。
しかし、そうした単純な理由だけでは、説明出来ません。
１つの理由は、
数日前、『前編』と題して、ご紹介させて頂いたことで、
あまりにも簡単に、『ウソ』がまかり通ってしまうこと。
日本政府は、
この期に及んで、２６年度のPB黒字化を謳っていますが、
それが実現不可能なことは誰の目から見ても明らかです。
このように、
簡単に見破られてしまう『ウソ』を平然とついていると、
全ての発言に対して、国民は信用出来なくなってしまう。
そのような国家に、長期視点での『希望』はありません。
また、それより差し迫った『切実な問題』も存在します。
日本だけでなく、
全ての国が、国家運営する上で前提条件としているのは、
『人口ピラミッド』が正常な形を維持していることです。
しかし、
日本だけでなく、２０世紀で繁栄した先進国は共通して、
形状の歪化、つまり少子高齢化という課題に直面します。
そして、日本の惨状は世界ワーストを直走るということ。
２０１６年、
年間出生数が、戦後初めて『１００万人』を切って以来、
減少ペースが更に加速していることは紹介してきました。
２０２１年、
確定値として『８１万１６２２人』まで落ち込んでおり、
２０２２年は、遂に７０万人台に突入したと見られます。
総務省の公表によると、
全国に約１７００ある自治体のうち、年間出生数として、
既に１桁を記録している自治体は『１２８』存在します。
この数字が、待ち受ける未来の厳しさを物語っています。
こうなると、
比較すること自体『ナンセンス』に感じてしまいますが、
第一次：ベビーブーム期の出生数は、年間約２７０万人。
その当時とは、日本国はまったく異なる国になりました。
この状況で、
年金・健康保険等の社会保障は、絶対に成立しません。
もし仮に、
これまでの水準を維持しようとするなら、子ども世代は、
自らの生活（人生）を犠牲にした『過重負担』に苦しむ。
ストレートに表現するならば、現在の日本『泥舟』です。
間違っても、
自らの『子ども』世代を国内に縛り付けたいとは思えず、
気付いた人たちから海外脱出がスタートしているのです。
また、
直近、特に、２０２２年に顕著に表面化した問題として、
日本円の購買力低下に伴う、物価上昇という問題もある。
この辺り、
単純な『為替レート』の数字だけでは表れないのですが、
円の『実質的購買力』は半世紀前の水準に落ちています。
半世紀前と言えば、米国の『金本位制度』が崩壊に陥り、
日本円も『変動相場』へ変遷していく時期まで遡ります。
実際、
購買力の指標、『実質実効為替レート』の推移を見ると、
１９７０年代前半のそれと、同等の水準で停滞している。
その証拠に、
２０２３年に入り『円高回帰』傾向にあるにも関わらず、
将来的な見通しとしても、物価上昇は全然止まりません。
もちろん、
長期的視点で、日本国内に居住するという選択に対して、
まったく『メリット』が存在しないわけではありません。
しかし、
それを『デメリット』が逆転して、乖離が大きくなると、
『海外脱出』を検討・実行する日本人は必ず増加します。
そういう『当たり前』の流れも、理解しておきましょう。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
