今日のテーマは、『社会保障に関する思考回路を、アップデート出来ていますか？？』です。
以前からお伝えする通り、
従来型の日本版：社会保障システムは崩壊しています。
『雇用』の観点でも、
昨年、お亡くなりになった中西宏明・前経団連会長は、
オフィシャルの場で『終身雇用終焉』を明言しました。
更に、
トヨタ自動車・豊田章男社長も、独特な言いまわしで、
『企業サイドにインセンティブがない』と同調します。
ご存知の通り、
トヨタ自動車と言えば、株式時価総額はもちろんの事、
年間純利益１兆円超を誇る、日本のナンバーワン企業。
言い換えれば、
国内企業で、最も潤沢にキャッシュを保有する会社が、
『終身雇用終焉』に賛同したことが驚愕だと感じます。
ここまで、
お伝えしてきて、一般水準の思考回路をお持ちの方は、
現代に『一生安泰』は存在ないと理解されるでしょう。
あなたが感じられる『健全な危機感』は、正しいです。
何故なら、
もしも、あなたが巨大企業に所属できていたとしても、
国内で、トヨタ自動車を超えることは有り得ないから。
企業の経済体力として、それ以上は存在しないのです。
もしかすると、
『公務員だから安泰だ』と考える人もいるでしょうが、
赤字体質の国家運営が続く日本では、それも疑わしい。
私見では『安泰』と考える事が『最大のリスク』です。
確かに、
日本国が（健全に？）存続する限りは成り立ちますが、
反対に、デフォルトすれば、その限りでは有りません。
いや、
完全なデフォルト（国家破綻）に追い込まれなくとも、
債務が肥大化する現状で、既に公務員も瀕死状態です。
兎に角、『一生安泰』が存在しないとご理解ください。
そして、
もし仮に、あなたが定年退職まで生き延びれたとして、
残念ながら、それはそのまま『安心』を意味しません。
何故なら、
現時点、既に形骸化してしまっている『年金制度』は、
今後、ますます『綻び』を見せることになるからです。
先日、
国内最大手となる日本生命は、企業年金の予定利率を、
現行から『０.７５％』引き下げることを公表しました。
これにより、
日本生命に運用を任せる企業５２００社の年金運用は、
『年１.２５％』から『年０.５０％』へと急落します。
因みに、
『企業年金』は公的年金制度『３階』に相当する部分、
その中でも『確定給付型』が、今回の話題の対象です。
前述、
該当企業は『約５２００社』あるとご紹介しましたが、
約３００万人の運用資産『５.６兆円』が影響受けます。
もしかすると、
運用利率として減少する『年０.７５％』という数字を、
『微々たるもの』と考える方々もいるかも知れません。
しかし、
短期視点（単年）で見ると、大したことない数字でも、
長期視点（１０年以上）で考えた時、影響は絶大です。
例えば、
原資『１０００万円』を、現行利率（年１.２５％）で、
３０年間運用した時、着地点は『１４５２万円』です。
これが、
原資は同じ（１０００万円）で年０.５０％運用すると、
３０年後の着地点は『１１６１万円』まで減少します。
ざっくり見積もって『３００万円』の差がありますね。
もしも、
この差（約３００万円）を埋めようと思うのであれば、
１つの方法は単純に拠出金額（運用原資）を上げる事。
若しくは、
ボラティリティ（変動幅）が上がることは覚悟の上で、
『リスク』を取る運用スタイルに方針転換する事です。
『同じ行動』により、『異なる結果』は生まれません。
それでも、
新発日本国債の運用利率が『０.２００％』前後の現状、
日本生命が公表したことは、致し方なしと言えますが。
既に、
第一生命は企業年金運用を『年０.２５％』としており、
最大手の方針転換に、生保各社も追随が予想されます。
つまり、
２０世紀後半までは通用していた『他力本願』による、
リタイアメント・インカム構築が叶わないということ。
現代は、
国民一人一人が、経済的・精神的にも自立・自律して、
ファイナンシャル・インテリジェンスが求められます。
『必須科目』ですので、真正面から取り組みましょう。
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現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
