金融所得による社会保険料増額、『NISAは対象外』の言葉は信じられるのか。

今日のテーマは、『金融所得による社会保険料増額、NISAは対象外の言葉は信じられるのか』です。

 

 

先月末の公式ブログでは、

 

 

『日本では、金の卵を生む鶏は殺され続ける』と題して、

金融所得による社会保険料増額の可能性を紹介しました。

 

 

昨年12月、

 

 

閣議決定された『社会保険の改革工程』の中においても、

検討事項として金融所得の反映が明確に記されています。

 

 

詳細については、

 

 

以前の記事で紹介した為ここでは割愛させて頂きますが、

現時点では、社保料の算定に『NISA資産』は含めません。

 

 

*4月26日掲載:国家財政が危機的な日本では、今後も【金の卵を生む鶏】は殺され続ける。

 

 

しかし、

 

 

巷では『NISA資産も含まれる』との話題が独り歩きし、

誤報(?)も含めて、国民の中で不満が噴出しています。

 

 

遂には、

 

 

早期に延焼を食い止めるべく厚生労働省幹部から直々に、

『NISA資産は含めない』との声明を出すに至りました。

 

 

果たして、

 

 

この言葉は、額面通りに受け取っても良いのでしょうか。

 

 

予め断ると、

 

 

今後、検討が進められるデフォルト(初期設定)段階で、

『NISA資産が含まれないこと』は私も熟知しています。

 

 

この時点では前述した厚労省の言葉に嘘はありませんね。

 

 

しかし、

 

 

ここからは私見ですが、金融資産反映を勝ち取ったのち、

将来的に、NISA資産を対象とすることは既定路線です。

 

 

何故なら、

 

 

これまでも繰り返し触れてきた通り、日本の社会保障は、

既に瀕死の状態にあり、これから益々厳しさを増すから。

 

 

もし仮に、

 

 

社会保障システムが抱える課題の根本解決を目指すなら、

入り(保険料)を増やし、出(給付)を減らすしか無い。

 

 

しかし、

 

 

現実の社会が理想通りに進むことはなく、強行策により、

根本解決に乗り出せば国民から大きな反発が起こります。

 

 

そこで、

 

 

日本政府は、少しずつの延命治療に奔走するわけですが、

一度開いた入のバルブは拡大すると考えるのが自然です。

 

 

間違ってはいけないのは善悪の問題ではないということ。

 

 

あくまで、

 

 

国家として社会保障システムが危機に直面しているため、

致し方ない『苦肉の策』として断行するということです。

 

 

この国に居住する者として、受難の時代が訪れています。

 

 

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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、

今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。

 

 

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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