今日のテーマは、『リタイア後を公的年金だけで生きられないことが正式に決定された日』です。
１２月１５日、国民にとって大切なことが決定しました。
年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲にあたるとして、
９５名が決定の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決。
この日、
最高裁は上告を棄却する形で、年金減額を『合憲』とし、
受給者が敗訴した一審、二審判決を最終確定させました。
この意見は、
４人の裁判官満場一致の結果であり、財政基盤悪化抑止、
制度持続を優先する観点からは不合理と言えないと結論。
これまでにも、
同様の訴訟は、他にも全国各地で起こされてきましたが、
最高裁が受給者敗訴を確定した初めての事例となります。
理解される通り、
国家の司法機関トップによる『判例』ができた事により、
この結論（年金減額は合憲）は未来永劫に維持されます。
もちろん、
物価に連動して受給額がスライドする等、年金受給額が、
将来的にアップする可能性は『理屈的に』残っています。
しかし、
異次元レベルの速度で進行する少子高齢化を考慮すると、
その実現可能性は『ゼロ』と言って過言ではありません。
現行水準ですら、
リタイア後の生活を『年金』だけで乗り切れないことは、
改めて言うまでもなく、国民の誰しもが知っていること。
実際、
『老後資産２０００万円問題』が世間の注目を集めた際、
数字の算定根拠で年金ギャップなる言葉も生まれました。
さらに、
現実社会における将来的な物価上昇まで考慮していくと、
今後、国民生活が厳しさを増すことは目に見えています。
１２月１５日は、実質的な年金の死刑宣告が為された日。
将来振り返った際、歴史的な日として刻まれるでしょう。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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