今日のテーマは、『岡山県真庭市のアクティビスト化（JR西日本株取得）について感じたこと』です。
２０２４年７月、
岡山県真庭市が自治体として１億円もの資金を拠出して、
JR西日本３.４万株を取得したことが話題になりました。
自らの出身地に近いこともあり興味を引かれた内容です。
この行動の背景には、
真庭市内を走る、JR姫新線の廃線に対する危機感があり、
評価指標とされる輸送密度がカットオフ値を下回るため、
存続させるか否かについては常に議論の対象となります。
今夏の株式取得により、
アクティビスト（物言う株主）として、存続はもちろん、
JR西日本に対してサービスの拡充を求めるのだとのこと。
太田昇市長は、インタビューで次のように述べています。
『都市部と地方とでサービスに格差があることは問題だ。
交通系ICカードの導入をはじめサービス向上を求める。』
また、
『真庭市内は徐行運転区間も多く路盤を改良することで、
自家用車から鉄道利用にシフトする人も一定数現れる。』
もちろん、
自治体の首長として、住民（有権者）からの要望もあり、
ポーズとしてこのように発言することも理解しています。
しかし、
冷静かつ客観的な視点で見ると、先ほど紹介した主張は、
経済的観点をスルーした完全に的外れな感が否めません。
例えば、
交通系ICカードの導入という点を考えたとき、果たして、
そこまで利用者ニーズが高いものかは些か疑問を感じる。
実際、
岡山県北部で生活経験のある者として高齢者だけでなく、
若年層でもほとんど不都合を感じていないと想像します。
対して、
それ（交通系IC）を導入・維持するコストは相当なので、
JR西日本サイドが投資した費用の回収可能性はほぼゼロ。
むしろ、
JR西日本の財政状況を悪化させるような主張をする事で、
廃線の可能性を高めるパラドックスさえ生じ兼ねません。
路盤改善による鉄道利用客の増加など、絶対ないですね。
そもそも、
地方で生活している人達はそこまで時間に急ぎませんし、
１時間に１本の電車の速度を速めた所で何が変わるのか。
要は、
その（鉄道を利用した）先に目的地があるかという事と、
他の交通手段があるか否かということが問題の本質です。
もし仮に、
本気で、真剣にそれで利用客が増えると考えているなら、
他の投資家から失笑されるか、心配されるかがオチです。
もちろん、
文字通り『存続』をかけて地方が奮闘し続けていること、
その生活が厳しさを増していることには思いを馳せます。
しかし、
ただ単に、自らの立場と、狭い視点から要望を叫んでも、
物ごと全体の改善はないし本質的な問題も解決しません。
だからこそ、
抽象度の高い視点から、広い視野をもって物ごとを捉え、
経済的視点をスルーせずに考えることが重要と感じます。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
