今日のテーマは、『少子高齢化が既定路線の日本で、親が子どもの為に考えるべきこと』です。
今月初め、厚労省より衝撃的なデータが公表されました。
それは、
日本の合計特殊出生率（女性が生涯に生む子の人数）が、
昨年（２０２２年）『１.２６』まで急減したというもの。
当然、
人口の維持に必要な『２.１』という数字には遠く及ばず、
２００５年と並んで過去最低で、目標（１.８）にも未達。
海外諸国と比較しても、韓国と並んでワーストを激走中。
昨年、
年間出生数は、統計開始後、初めて８０万人を割り込み、
最終的に『７７万７４７人』という数字で着地しました。
しかし、
今年の１月ー３月期に記録した『１８万２４７７人』は、
昨年の数字（過去最低値）を、更に５％下回る水準です。
４月に公表された、
国立社会保険・人口問題研究所による将来推計人口では、
出生数の中位推計（＊）を『７６万２０００人』と予測。
＊最も実現の可能性が高いシナリオで検討された出生数。
にも関わらず、
第１四半期早々、実現する可能性は脆くも打ち砕かれて、
６月現在『７０万人台前半』での着地が妥当な状況です。
また、
２０２０年以降のコロナ禍で、婚姻数が減少したことも、
出生数の減少に、更に拍車をかけることが懸念されます。
一般的に、
婚姻数の減少は『２年半』ほどタイムラグを経ることで、
出生数に影響を与える相関関係が成立すると言われます。
それを考慮すると、
出生数の減少は、今年、来年だけで停止するはずもなく、
継続的な課題として、今後も日本が抱え続けるでしょう。
その状況を打開するため、日本政府も必死のパッチです。
現・岸田政権は、
２０３０年までの６ー７年をラストチャンスと位置付け、
出産一時金、児童手当の拡充により起死回生を狙います。
しかし、
草案を実現する為には『年間３兆円』ほど資金が必要で、
現時点、具体的な原資確保には至ってないのが実情です。
最も実現可能性が高いのは、
２０２４年度以降、２年間の原資は国債発行により賄い、
その後は、段階的に社会保険料を増額して充当する方法。
その他、
選挙戦を見据えてか、『消費税』の増税は回避しますが、
大企業を中心に課す企業拠出金も増額の検討に入ります。
ただ、
『お金』に関する問題がどのような結末を迎えようとも、
日本の『少子化』は簡単にストップしないのが現実です。
そして、
はっきり言うと、私たちの『子ども』が該当する世代は、
日本に居住するメリット・デメリットが釣り合いません。
今後、
少なくとも半世紀は継続する『少子高齢化問題』により、
高齢者層を支える為、莫大な負担を強いられる事になる。
その状況で『親』としてすべきことは何でしょうか？？
それは、
『日本』という枠を超えて、生活する選択が出来るよう、
自ら責任を持って、子どもに『教育』を与えることです。
『頭』に入っているものは、誰にも奪うことが出来ない。
生まれ育った国を出て、異なる国で生きるという選択も、
私たちの『子ども世代』には現実味を帯び始めています。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
