今日のテーマは、『株式市場の直近の上昇は、強気相場の再来を意味するか？？』です。
お盆期間に入り、多くの方々が長期休暇に突入しました。
恐らく、
この期間は『オフ・モード』で過ごす人たちも多いため、
必然、マーケットを注視している方々も少ないですよね。
ただ、
先月（７月）後半から、市場は復調の兆しを見せており、
今月に入っても継続して、今週も堅調に推移しています。
実際、
NYダウ平均株価は３３,０００ドル台後半で取引きされ、
日経平均株価も２万８,５４６円台と急回復を見せます。
昨年（２０２１年）末、
FRBによる政策金利の『利上げ』が既定路線となる事で、
経済循環の減速を見込み、市場は大きく冷え込みました。
２０２２年前半、
市場はピーク時点から『２０％』の下落を記録しますが、
現在は、直近の底値から『１０％』ほど戻すに至ります。
これは、『強気相場の再来』を意味するでしょうか？？
その考え方は、あまりにも楽観的過ぎるかも知れません。
確かに、
前述した『利上げ』の後の世界を悲観し過ぎていたため、
当初の下落（２０％超）は、過大だったのかも知れない。
そして、
利上げ後、想定したよりも経済減速が起こらなかった為、
市場に対する評価が、適正に戻ったとの見方も出来ます。
しかし、
『内情』まで踏み込んで観察すると、楽観視は出来ない、
『潜在的リスク』が積み上がっていることに気付きます。
約２０年前、
未だ『サブプライム危機』が社会に顕在化していない頃、
それを見抜いた人物に『マイケル・バーリ氏』がいます。
彼自身、直近の相場上昇をポジティブに捉えていません。
何故なら、
インフレが完全抑制できていない中、米国人の大多数が、
『節約』と対極に位置する『爆買い』に傾いているから。
その結果、
コロナ禍前半で話題になった『過剰貯蓄』はすでに無く、
反対に『貯蓄を取り崩す生活』がスタートしている、と。
実際に、
今年６月の米・消費者信用残高は、前月比４０２億ドル、
日本円換算『５兆円超』の増額を単月で記録しています。
単純に、社会全体の『債務』が急増した事を意味します。
恐らく、
３年ぶりに『行動制限なきお盆』を迎えて、この傾向は、
日本国内においても、大きく乖離していないと考えます。
これも昔話になりますが、
２０年前ITバブルが崩壊して、最終底値を記録するまで、
下落のプロセスで細かな上昇は『７回』記録されました。
今回も同じと言い切れませんが、喜ぶにはまだ早過ぎる。
一喜一憂をすることなく、市場を見守ることが大切です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
