今日のテーマは、『コロナ禍、水面下で増え続ける自殺者増加という不吉なサイン』です。
昨日の公式ブログでは、
『司法権の最高機関でも認められた、日本型：雇用形態の終焉』と題して、
２０２０年、新たに起こった１つの『潮流変化』についてご紹介しました。
これまで、
海外諸国と比較して、極めて手厚い保障だった『日本型：雇用形態』ですが、
その厚遇も、日本経済の継続的衰退により、維持できなくなりつつあります。
いや、むしろ、今までの方が『異常』だったのかも知れません。
私自身、
社会人スタート時、国内企業１社での『会社員経験』を持ちますが、
とても恵まれ過ぎた就労環境に、逆に『違和感』を感じていました。
全ての面において、あまりに『過保護』過ぎたんですよね。
恐らく、
私と同じような『厚遇』を受けた経験のある方は、
同様の感情を、感じられたことがあると思います。
当時、
大量採用の時代、数百人規模で同時入社した同期社員は、
その手厚い待遇に、『最初は』驚きを隠せずにいました。
しかし、
人間とは、本当に『愚か』な存在と感じますが、一定期間継続すれば、
最初は『感謝』していたことも、いつしか『当たり前』に変わります。
実際、
最初は、会社から提供された『厚遇』を喜んでいた人も、
１０年間も勤続すれば、『当然の権利』として受け取るようになる。
そして、
その『厚遇』が維持・継続出できず、廃止されるときが訪れると、
『俺たちの権利を奪うな！！』と、最初とは真逆の反応をします。
『両者（経営者・被雇用者）は、テーブルで掛けているサイドが違う。』
世界的ベストセラー作家、ロバート・キヨサキ氏が、
著書の中で記した上記フレーズは、事実を端的に表しています。
両者（経営者・被雇用者）は、相対して、座っているのだと。
故に、
『見えている世界』も、両者によってまったく異なり、
それぞれの『常識』をぶつけ合っても仕方がない、と。
私自身、独立して事業をスタートした経験を持ったことで、
この言葉の意味を、身をもって理解することが出来ました。
少し振り返ると、
昨日の報道で、最高裁は『非正規雇用』に分類される方に対して、
『賞与』『退職金』不支給の合理性を認める判決をくだしました。
これにより、
１つの『判例』が出来たことにより、今後、同事象については、
この思考基準が『スタンダード』になってくると考えられます。
メディア等でも、
大々的に取り上げられましたから、被雇用者サイドとしても、
今回の１件だけで、相当、周知徹底されたことになりますね。
むしろ、
海外諸国では、こちらこそが『スタンダード』だった訳ですが、
遅ればせながら、日本にもそれが導入されることになりました。
『被雇用者』が、『過保護』に守られていた時代は、
これから、段階的に『終焉』していくと予測します。
そのサインとして、最近、もう１つ、気になる報道が出ています。
『日本の国内自殺者、３ヶ月連続増加』
『性差別では、女性の自殺者が前年比４割増加』
『新型ウイルス』出現以来、
自粛期間中、前年比で減少し続けていた『国内自殺者』が、
７月以降は、一転、増加傾向にあることが発表されました。
警視庁によると、
最新情報、９月度の自殺者は全国１８０５人で、前年比で『８.６％』の増加。
特に、
女性に限定した伸び率は、７月度の『プラス１６％』を皮切りとして、
８月度：＋４０％、９月度：＋２８％と、確実な増加傾向にあります。
日本国内では、
『新型ウイルス』による死亡者数は２０００人未満に留まりますが、
『自殺』による死亡者数は、今年も『年間２万人規模』となる皮肉。
そして、
いつの世も、その原因の１位は『健康問題』が挙げられますが、
理由第２位は、多くの場合が『経済問題』だと言われています。
今年に関しても、きっと『例外』は無いですね。
２０２０年現在、
『非正規雇用』の方の男女比は『男：女＝３：７』と、
その占有率には、明らかな『性差』が存在しています。
先日、
『コロナ関連失業者』が、『全国６万人突破』の報道も出ましたが、
この立場（非正規）の方々が、より弱い立場にあるのは明らかです。
また、
総務省公表の労働力調査によれば、今年３月時点と比較した就業者数は、
『男性：▲２２万人』に対して『女性：▲５１万人』と大幅減少を記録。
これらを総合して考えると、
『女性の死亡率が（前年比で）増加している』という現象も、
その『カラクリ』は、朧げながら見えてくると感じています。
もしかしたら、
最近は、こちらも『スタンダード』な選択肢になりつつある、
『シングル・マザー』という要因も、関連すると予測します。
実際、該当者の『貧困問題』は、度々、報道でも取り上げられています。
奇しくも、
IMF（＊）公表の『世界経済』の見通しに、若干の改善傾向が見られた時期、
現実世界は、未だ、厳しい状況が続くことを裏付けるデータも出て来ました。
（＊）国際通貨基金。
同時期に、
２０２１年春闘『ベア２％％要求』という狂った報道も出ていますが、
過度な楽観視をする事なく、冷静に『現実世界』に目を向けましょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
