【リスク分担型企業年金】は、年金ライフの【救世主】となり得るか??

今日のテーマは、『リスク分担型企業年金は、年金ライフの救世主となり得るか??』です。

 

 

直近、

 

 

企業年金制度の分野で、『運用リスク』を労使分担する、

新たな制度が導入され始めているという報道を聞きます。

 

 

これまで、

 

 

企業年金のシステムは大きく『2つ』に分類されており、

歴史の古い『給付型』と、新参にあたる『拠出型』です。

 

 

前者は、

 

 

将来の給付額が確定する為、従業員側にメリット大きく、

運用が奮わない場合、企業側に補填の必要がありました。

 

 

また、

 

 

『確定給付型企業年金』の制度は、主に、20世紀後半、

日本経済がまさに繁栄を極めている時代に作られたもの。

 

 

それ故、

 

 

想定利回りも『年率4%前後』と現行より高く設定され、

必然、積立不足を補填する企業側の負担も断続的に増大。

 

 

実際、

 

 

従業員数が『1万人』を超える規模の、大手企業の場合、

年金債務が『1兆円』を超えるケースも、散見されます。

 

 

これでは、

 

 

どれほど本業が好調で、『利益』を叩き出したとしても、

OB・OGの年金支払いにより、倒産リスクすら抱えます。

 

 

そこで、

 

 

それを解消する目的で、企業側が積極導入しているのが、

運用リスクを自らと切り離す『確定拠出年金制度』です。

 

 

これにより、

 

 

企業側は、年金制度に関するリスクを拠出額に限定して、

数字も確定している為、本業に集中することが出来ます。

 

 

一方、

 

 

将来的な『給付額』に対するリスクは、運用成績により、

従業員側が全て負う為、理解が得られ難いのも特徴です。

 

 

それぞれの『正義』で議論しても、話は平行線ですよね。

 

 

それら、

 

 

両者の不公平感を解消すべく新たに出て来た年金制度が、

タイトルに採用した『リスク分担型企業年金』なるもの。

 

 

果たして、年金解決の『救世主』になり得るでしょうか。

 

 

先ずは、その新制度の説明文を少しだけ見てみましょう。

 

 

・企業が日々運用しつつ、一部運用リスクを従業員が負う。

 

 

・金融危機が発生した時ような『リスク』にも備えるため、

 あらかじめ企業サイドは多めに運用資金を拠出している。

 

 

・想定の範囲を超えて、運用成績が悪化する事があった時、

 企業側は不足分を補填せず、給付額を減らして調整する。

 

 

・反対に、運用成績が想定した以上に良好であった時には、

 従業員側は将来の『給付額』が増える可能性も存在する。

 

 

勘の良い方々は、直ぐに、気が付かれるかも知れませんね。

 

 

そうです。

 

 

表向き『ハイブリッド型』という名目で出て来た新制度も、

本質的には、大きく『確定拠出年金制度』に偏っています。

 

 

しかし、

 

 

冷静に考えればそれは必然で、新制度導入の最大の理由は、

企業側の『給付型年金リスク』を早期に解消することです。

 

 

世間的に、

 

 

『拠出年金制度』の従業員リスクは周知されてしまった為、

1クッションとして『リスク分担型』を導入したのが本音。

 

 

間違っても、これにより『年金問題』は解決などしません。

 

 

自助努力による『資産形成』は、決して避けられない時代。

 

 

それを裏付けるサインは、日常的に発信され続けています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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