今日のテーマは、『間違っても金融資産:1億円未満でFIREして(退職して)はいけない』です。

 

 

正しい出所を把握する訳ではありませんが、直近数年間、

『FIRE』なる言葉が浸透して一気に市民権を得ましたね。

 

 

2024年から、

 

 

従来制度を刷新した『新NISA』が始動したことも手伝い、

国民の投資熱が高まっていることも一因かも知れません。

 

 

私自身、

 

 

それを初めて意識した20年前はロバート・キヨサキ等、

世界的ベストセラーの方々がようやく提唱し始めた頃で、

『経済的自由』の認知率は1%にも満たない状況でした。

 

 

例えば、

 

 

若かりし頃に『セミリタイアを実現する』と息巻いても、

周囲の人間たちは訝しがり、苦々しい顔で見られるだけ。

 

 

言うなれば、

 

 

固定観念ガチガチで絶賛鎖国中だったかつての日本人が、

黒船来航で初めて『外国人』を見た時のような反応です。

 

 

恐らく、

 

 

現在であれば、一般の方々に対して同様の発言をしても、

当時より好意的なレスポンスが帰ってくると予想します。

 

 

それだけ、

 

 

言葉と概念が、一般社会において徐々に周知されてきて、

投資で利益を得ることが受け入れられ始めたということ。

 

 

しかし、それは必ずしもポジティブとは言い切れません。

 

 

何故なら、

 

 

本来であれば高い基準であるはずのそれが軽んじられて、

完全に間違った方向へと独り歩きし始めているからです。

 

 

実際、

 

 

巷に溢れる『FIREを実現した人物』の情報に目を通すと、

少なくとも私の目には、自殺行為にしか見えないことも。

 

 

有名な事例では、

 

 

金融資産として『7500万円』の基準を達成出来れば、

早期リタイア実現が見えてくるというものがありますね。

 

 

仮に、

 

 

それを株式市場で運用すれば、長期スパンでは安定して、

『年率4%』程度の利益を確保することは難しくないと。

 

 

その原資であれば、

 

 

年間300万円、単純計算で月25万円は確保できる為、

その配当を収入源として生活していくという考え方です。

 

 

理屈的に間違っている所はなく、正しそうに見えますね。

 

 

また、

 

 

米国の早期退職目安『50万ドル基準』になぞらえてか、

5000万円『程度』でリタイアをしようとする強者も。

 

 

勇気は讃えないこともないですが、完全に無謀です(笑)

 

 

前者の事例で言えば、

 

 

その基準(金融資産7500万円)でリタイアしたとき、

直後にマーケットの暴落に見舞われたらどう対処するか。

 

 

仮に、

 

 

2割が棄損して、時価総額が6000万円に落ちた場合、

そこから生み出される『4%』の利益は年間240万円。

 

 

必然、

 

 

月々の生活資金も2割カットされた20万円ほどになり、

リタイアした直後から途端に極貧生活がスタートします。

 

 

そのように、

 

 

息を殺して生きていかなければならないのなら本末転倒、

何のために『FIRE』を実現したのか分からなくなります。

 

 

日本円に限らず、

 

 

『資本主義』を採用している世界全体の共通事項として、

『貨幣価値』は時間の経過とともに低減をしていきます。

 

 

それを考慮すると、

 

 

もはや『1億円』は、豊かさの基準として十分ではなく、

前述の通りそれ未満のリタイアは自殺行為に他ならない。

 

 

間違っても、判断を誤って仕事を辞めてしまわないこと。

 

 

安易なリタイアへの警鐘として話を締めたいと思います。

 

 

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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、

今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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