今日のテーマは、『岸田文雄政権下、２０２４年以降の日本に大増税時代が到来する』です。
タイトル通りです。
『税』という観点で、国民に厳しい時代がやって来ます。
直近５年間、
防衛費の大幅な増額のため、法人税、所得税、たばこ税、
３税を引上げて原資を捻出することは以前も触れました。
また、
現政権の代表政策『異次元の少子化対策』を実現する為、
前述した案のほか、更なる増税が必要なことは自明です。
もし仮に、
岸田政権が掲げる『少子化対策』をすべて実行する場合、
現行にプラスして『年間８兆円』規模の予算が必要です。
しかし、
財務省としては、当然、安易な国債増発を許すはずなく、
岸田首相に対して『増税』による解決を迫ることになる。
そこで、
税金を徴収するサイド（政府）の視点で、最も簡単かつ、
最も効果的なのは『社会保険料』なる税金を上げること。
現時点、
『健康保険料』や『介護保険料』として徴収する資金が、
『子育て支援策』に充当されていくことが予想されます。
もちろん、
多様性の時代、『結婚すること』は当たり前ではないし、
結婚をしても『子どもを持つこと』は選択肢の１つです。
それ故、
『子育て』と無縁の未婚、子どもを持たない方々からは、
この解決策に対して少なからぬ『反発』があるでしょう。
しかし、
一旦決定してしまえば、国民として従うしか方法はなく、
会社員が対象の『源泉徴収』も強力に威力を発揮します。
また、
『相続税』についても、対象拡大へと動く公算が大きく、
生前贈与の持ち戻し期間は、来年以降は『倍増』します。
何かと言うと、
相続発生時を基準に、現行の持戻し期間は『３年間』で、
それ以前の贈与財産は『相続税』の対象外とされました。
それが、
前述の通り、持ち戻し期間を現行の倍以上にすることで、
よほど早期にスタートしない限り、相続対策が不可能に。
将来的には、
諸外国（独：１０年、米：無制限）の基準も参考にして、
そのものが廃止される可能性すらも含みながら進みます。
更には、
こちらも実行できれば効果絶大『退職金』を対象とした、
脆性優遇措置も、終焉に向かう可能性が出て来ています。
例えば、
同一企業に４０年間勤続して、定年退職を迎えた場合は、
前半２０年間で８００万円、後半２０年間１４００万円、
合計『２２００万円』もの退職所得控除枠を獲得します。
仮に、
退職一時金が『２５００万円』ほど支給されたとすると、
控除を差し引き、更に残額（３００万円）も半減される。
つまり、
課税対象額は『１５０万円』に圧縮されたということで、
実際の税負担は１０数万円程度、最強の節税制度でした。
確かに、
終身雇用が崩壊した今、時代的に必然かも知れませんが、
この優遇政策を見直すことで、税収のアップは確実です。
こちらも、
早ければ、２０２６年からの導入が検討されているので、
実行されれば、５０代前半の方々の退職に間に合います。
明確に断っておくと政権批判をしたいのではありません。
シンプルに『今後そういう時代が来る』ということです。
根本的な『ルール』が変わることが明確になっている今、
情報をアップデートして資産形成に臨むことが大切です。
——————————————————————–
２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
