今日のテーマは、『歪みゆく社会保障システムの警告音は、常に発信され続けている』です。
早いもので、
２０１４年よりスタートした情報配信（公式ブログ）も、
１０年以上継続し、累計３０００記事に迫ってきました。
もちろん、
その間には、日経平均がバブル期の最高値を更新する等、
失われた時代を取り戻すポジティブな報道もありました。
しかし、
総合的にはネガティブ評価が勝り、１０年前と比較して、
日本はよりシビアな状況に追い込まれていると感じます。
例えば、
この１０年間で、本日のタイトルと同様の趣旨のものは、
繰り返し繰り返し、定期的に発信してきたと自覚します。
なぜ、
そのようなこと（繰り返しの発信）になるのかと言うと、
それだけ社会保障の警告音が日々発されているからです。
少なくとも、
今後数十年間は少子高齢化が進展し続ける日本において、
社会保障（年金・健保）の課題を解決するのは至難の業。
もし仮に、
根本からの課題解決を、本気で目指していくのであれば、
原則として、やるべきことは大きく２つが挙げられます。
それは、
年金・健康保険とも共通で、入り（保険料）を増やして、
適用の削減を含めて出（給付）を減額していくことです。
これは、
個人レベルの『借金体質』を改善する方法と全く同じで、
そのシンプルな方法以外に解決することはあり得ません。
先日も、
日本政府から、健康保険の『高額療養費制度』について、
自己負担の上限引き上げ調整に入る旨が発表されました。
これまで、
マス層（年収７７０万円以下）であれば月額上限として、
約８万円で頭打ちになっていた自己負担は引き上げられ
来年度以降、最大で１万３０００円ほどが増額されます。
また、
年収１１６０万円以下の自己負担上限も月１７万円から、
最大２万７０００円値上げされるので月２０万円に迫る。
さらに、
年収約１１６０万円を超える高所得層（？）においては、
今まで通り『高額療養費制度』の適用を受けたとしても、
自己負担額は月額３０万円に達する可能性すらあります。
従来は、
上限を超える金額は『給付』で賄われていたと考えると、
この動きも、確実に『出を減らす』に該当する変化です。
また、
年金分野においては、以前から再三議論に挙がっていた、
『第３号被保険者』を廃止する動きも本格化する気配が。
現行では、
第２号被保険者（会社員・公務員等）の配偶者を対象に、
年金保険料を納付する義務を免除しているにも関わらず、
基礎年金（１階部分）の受給資格を与えてきたこの制度。
説明の通り、
入り（保険料）はゼロにも関わらず出（給付）はある為、
財政難のシステムでは時代錯誤の優遇になっていました。
これまでも、
３号被保険者を廃止する提言は各所から出ていましたが、
もしも実行されれば、該当者は無保険ということになる。
それ故、
自ら新たに国民年金に加入して保険料の納付を始めるか、
就業することで厚生年金に加入するかが迫られるのです。
繰り返しますが、社会保障システムの台所事情は火の車。
一刻の予断も許さず、日々慌しく延命に奔走しています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
