今日のテーマは、『アジアで相次ぐ規制緩和により、2023年、世界経済は復活する』です。
直近1年間、低迷した市場に『光』が差し込み始めます。
2020年、
新型コロナ・ショック発生後、緩和マネーが溢れた結果、
2021年終盤、欧米を中心にインフレーションが進行。
FRB(米連邦準備理事会)は、
急激な物価上昇を抑えるため『利上げ』を敢行しますが、
代償として、世界の株式時価総額は大きく毀損されます。
現時点で、米国の政策金利は3.75%ー4.00%です。
今月13日、14日、
開催が予定されているFOMC(連邦公開市場委員会)は、
恐らく、0.50%の追加利上げが採択される見込みです。
当初の予測では、
2023年末、政策金利は『約5%』をピークに付けて、
2024年から『利下げ』に方向転換される予定でした。
この辺り、本質を理解している方々は分かると思います。
資本主義が支配する現代社会は、収縮と膨張を繰り返し、
その『転換点』で自らの規模を肥大化させていくことを。
その理屈から言えば、前述の通り、次なる『拡大期』は、
政策金利が引き下げられる2024年以降のはずでした。
しかし、
予定外の速度で利上げがなされた事と、物価抑制により、
世界経済の『拡大期』は、前倒しされるかも知れません。
更に、
世界と逆行の『ゼロ・コロナ政策』を展開したアジアも、
直近は180度方向転換して、規制緩和に動いています。
特に、世界に大きく影響を及ぼすのは大国・中国の動向。
これまで、
抗議デモが頻発していましたが、行動追跡アプリ終了と、
行動制限の大幅な緩和が、ほぼ同時期に発表されました。
また、
香港では入国後の『行動制限』の撤廃が発表されており、
事実上、コロナ以前の『フリー』の状態を取り戻します。
同地域(香港)は、
これまでも、中国本土に先行して規制緩和した実績から、
本国の『モデル・ケース』となる可能性も十分あります。
これを受けて、
GDP(国内総生産)成長予測は今年の『年3.2%』から、
2023年は『5%前後』になると引き上げられました。
2022年、
テクノロジーの発達により、人・モノの移動がなくとも、
『経済:お金』が動く時代が到来しているのは確かです。
それでも、
物理的に『人』『モノ』の移動が活発化されていくほど、
それに比例する形で『経済』が拡大することも事実です。
アジアがエンジン(心臓)となり、世界経済を牽引する。
予定よりも早く、投資環境は明るくなるかも知れません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太