今日のテーマは、『キャッシュフローがマイナスになる組織は、将来的に必ず淘汰される』です。
もしかすると、
『会社員』という立場の方々は意識する場面が少ない為、
今日の話題は本質的に理解が出来ないのかも知れません。
企業を始め、
すべての組織は、事業規模により多少の差こそはあれど、
キャッシュフローがマイナスになる瞬間からピンチです。
確かに、
大企業で潤沢なキャッシュ（内部留保）を有していれば、
直近のキャッシュフローが赤字でも直ぐに倒産しません。
実際、
長年の健全経営によって経済基盤が盤石な企業の中には、
仮に売上ゼロでも向こう１０年間耐えられる会社もある。
だからと言って、
単位事業年度における収支マイナスが許される訳はなく、
直近の経済状況の悪化は、将来の破滅に繋がっています。
昨日の公式ブログでは、
『過剰な仕送りにより、現役世代は疲弊する』と題して、
私たち日本人が直面している危機的状況を紹介しました。
冷静に考えて、
少子高齢化が回帰不能点を突破した水準にある日本では、
従来の社会保障システムを維持していく事は不可能です。
少しだけ振り返ると、
健康保険だけでも、現役世代から高齢者への仕送り額は、
平均値として一人あたり年間で約７万円に達しています。
さらに、
後期高齢者（７５歳以上）人口がピークアウトするのは、
６５歳以上人口が臨界点を迎える２０４０年以降のこと。
つまり、
従来ルールで社会保障システムを維持しようとするなら、
現役世代の負担が少なくとも２０年間継続するという事。
にも関わらず、
会社員の方々の平均収入は今後も増加の見込みも少なく、
ボディ・ブローが如く経済的体力を奪って疲弊していく。
このことは、
２０世紀終盤（１９８０年代）から予測された事ですが、
私たち日本人は想定以上にシビアな現実を生きています。
先日、
大企業の従業員・家族が加入する健康保険組合における、
２０２３年度の収支実績が連合会により公表されました。
それによると、
高齢者医療へ拠出金の増加が響き、健保組合全体として、
約１３００億円もの大赤字であることが判明しています。
なぜ、
この状況が成立するかと言えば、冒頭でお伝えした通り、
これまで積み上げた内部留保がある程度潤沢にあるから。
しかし、
今後の収支は改善の兆しどころか悪化しかし得ないため、
いずれは枯渇してしまうことが容易にイメージ出来ます。
先ほど挙げた、
２０４０年代半ばまでの比較的短期のスパンで考えても、
ほぼすべての健保組合が解散する可能性を秘めています。
日本の社会保障システムは確実に崩壊へと向かっている。
そのサインは日々至るところから発信され続けています。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
