今日のテーマは、『ポテンシャルを評価しながら、私が暗号資産を保有していない理由』です。

 

 

2024年現在、

 

 

私自身は、未だ暗号資産(仮想通貨)を保有しておらず、

また、過去にそれらを保有していた経験すらありません。

 

 

予め断ると、

 

 

この事実は、暗号資産を保有する方々や、その信奉者を、

否定するものでは決してないことをご理解いただきたい。

 

 

そして、

 

 

現時点(24年12月)で保有していないからと言って、

未来永劫、保有する意思がないという事とも異なります。

 

 

むしろ、

 

 

トランプ次期大統領が『大国にする』と宣言したとおり、

その将来性はもはや疑う余地すらない時期に来ています。

 

 

実際、

 

 

ちょうど10年前、約4万円で推移していた取引価格は、

時を経て10万ドルに肉薄する水準まで高騰しています。

(*代表通貨であるビットコインの取引価格の話です。)

 

 

単純計算、

 

 

10年トータルで『約400倍』に化けたわけですから、

間違いなく、この期間で最も上昇した資産の1つですね。

 

 

また、

 

 

その恩恵を受けて海外移住した方々は周囲にも複数おり、

彼らのチャレンジ精神は素直に敬意の念を抱いています。

 

 

にも関わらず、私自身は未だにそれを保有していません。

 

 

その理由としては大きく『2つ』のことが挙げられます。

 

 

まず1つは、

 

 

それらが、本来の『通貨』として日常的に機能するには、

決済インフラ・法整備が未だ途上段階にあるということ。

 

 

恐らく、

 

 

これは皆さん同様と想像しますが、現時点で生活決済を、

暗号資産で受け入れてくれる場面が殆ど思い当たらない。

 

 

先ほど触れた、

 

 

代表通貨・ビットコインですら、実社会で決済するには、

一旦売却して、法定通貨へと転換する必要性が生じます。

 

 

もちろん、

 

 

この性質は他の資産(金、不動産etc.)も共通しますが、

社会全体の信用の観点ではどうしても脆弱性を感じます。

 

 

ボラティリティ(変動率)の大きさにも表れていますね。

 

 

そして2つ目は、

 

 

保有資産を保全するという観点では、管理体制に対して、

どうしてもナーバスにならないといけないという点です。

 

 

6年ほど前、

 

 

コインチェックから暗号資産の不正流出が起こった際は、

某・人気芸人等が破産宣言をして話題になりましたよね。

 

 

先日も、

 

 

交換業で国内大手のDMMビットコインが廃業を発表し、

5月に起きた不正流出事件が直接の原因と認めています。

 

 

今年3月末時点、

 

 

同社は時価で約962億円の資産を保有していましたが、

5月のそれでは丁度半分の482億円が流出しています。

 

 

幸いにも(?)、

 

 

自社内で補填資金を捻出することで事なきを得ましたが、

一歩間違えばコインチェックの二の舞になっていました。

 

 

現代において、

 

 

これと同じ規模(約500億円)の銀行強盗事件などは、

起こり得ないため、私たちが耳にすることもありません。

 

 

しかし、

 

 

決して高くない確率と言えど暗号資産(仮想通貨)では、

未だそれが起こり得る途上のプロセスにあるということ。

 

 

繰り返しますが、そのポテンシャルは絶対的に認めます。

 

 

ただ、

 

 

『利点』だけにフォーカスして『リスク』を黙認すると、

大どんでん返しの可能性を払拭出来ないことも事実です。

 

 

少なくとも私自身はリスクを負う立場にありませんから。

 

 

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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、

今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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