今日のテーマは、『なぜ、日本政府はマイナンバーカードを普及させたいのか？？』です。
降って湧いたように、違和感ある報道が配信されました。
２０２４年秋目処に、現行の『健康保険証』は廃止され、
『マイナンバーカード』と一体化させるというものです。
当初、
マイナンバー（納税者番号）連動の『マイナ保険証』は、
ポイント付与の『推進事業』という位置付けだったはず。
しかし、
一転、『健康保険証』と連動させることが不可欠となり、
日本国民一律の『義務』に力技で変更さてしまいました。
また、
２０２４年末を予定した『運転免許証』の一体化時期も、
それより早いタイミングに前倒しする計画が出ています。
直近２年間、
恐らく、感覚的に一瞬で過ぎるであろうわずかな期間に、
『マイナンバー』への情報集約が急激な速度で進みます。
この流れについて、
日本政府は、一貫して『メリット』ばかり強調しており、
『デメリット』については、一切、触れられていません。
この辺り、
『自社利益率の高い金融商品』ばかりを当て込んで来る、
証券営業マンのセールストークとまったく同じですよね。
自らはそれに出資しない為、彼らに『信用』はないです。
話を戻すと、
シンプルに、各種、重要な情報を集約させてしまう事で、
紛失、漏洩した時のリスクは計り知れないと思いますが。
言うなれば、
『マイナンバーカード』を携帯して日々生活することは、
『全財産』を身に纏って、日常を過ごすことと同義です。
それでは、
なぜ、国民全員にそこまで『リスク』を背負わせながら、
日本政府は、納税者番号一体化を進めたいのでしょうか。
その理由は、
お気付きの方もいる通り、管理するサイドの人間として、
『国民の情報』を瞬時に把握することが得策だからです。
前述２項目に加えて、
現在進行形の『ポイント付与事業』で、年金・給付金等、
『公金受取り口座』の紐付けまで進められていますよね。
恐らく、
日本政府としての予想達成率は下回ったと想像しますが、
それでも、全国民約５０％の情報取得に成功しています。
これにより、
主に、日本国内での『お金』の流れを掌握しやすくなり、
より効率的に『税金』を徴収していくことが可能になる。
更には、
目下『円安』が進行する局面で、密かに実行されている、
『キャピタルフライト』を阻止する狙いもありそうです。
また、
『健康保険証』『運転免許証』との一体化時期について、
２０２４年秋というタイミングも個人的に気になります。
何故なら、
大多数の日本人にとって、記憶が薄れつつある約３年前、
同時期に『紙幣刷新』を行うことが公表されているから。
恐らく、
国家として『一大イベント』を迎える為の下準備として、
着々と『情報集約』を進めているのだと予想しています。
２０２２年以降、
私たちが居住している『日本』においても、国家による、
『国民管理体制』は速度を増して強まっていくでしょう。
某隣国をめぐる報道は、『対岸の火事』ではありません。
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