今日のテーマは、『風が吹けば桶屋が儲かる理論は、複雑に入り組む現代社会でも成立する』です。
『風が吹けば、桶屋が儲かる』という言葉があります。
『蝶の羽ばたきが竜巻を起こす』も類語かも知れない。
言葉の説明は本題から逸れる為、自習してみて下さい。
ロシア・ウクライナ両国間（？）で紛争が起こる最中、
ネクスト・チャイナ『インド』が経済危機に陥ります。
勿論、欧州の戦火が飛び火している訳ではありません。
ただ、
（地理的な意味での）両国間で発生した紛争によって、
同国の『主要輸入品目』が世界的高騰を見せる為です。
１つは、
私たちが居住する日本でも話題に挙がる『石油』です。
海外諸国の例に漏れる事なく、同国の輸入においても、
『ロシア産原油』は、大きなウェイトを占めています。
また、
慣例で重要な役割を占める『金：ゴールド』の価格も、
先行きの見通せない経済状況を受けて、世界的に高騰。
全体の約３割を占める、
輸入２品目（石油・金）の価格が突然上昇したことで、
インドの経常収支は、２０２２年に入り、急激に悪化。
元々、
『核』となる輸出産業が存在してこなかった事もあり、
経済は、その規模と裏腹に脆弱と指摘されていました。
そこに、
覇権国・米国の『利上げ』も、先日、正式決定した為、
インドからは、断続的に『マネー流出』が起こります。
実際、
それを裏付けるように同国通貨『インド・ルピー』は、
基軸通貨・米ドル換算で『過去最安値』を更新します。
また、
有価証券（株）や債権に投資している投資信託からも、
資金は流出し、当事国でないにも関わらず経済危機に。
ロシア・ウクライナ紛争とは、直接関係がないですが、
経済的観点では、両国に匹敵するダメージを受けます。
＊直接関係ないとは『戦火にない』という意味であり、
石油輸入に関しては、直接的に影響を受けています。
今回に限らず、
各国の経済活動が複雑に入り組んだ『現代社会』では、
震源地と異なる地域が『大激震』に襲われることも常。
例えば、
１９９０年代後半に世界を襲った『ロシア危機』など、
元々、タイ・韓国を端に発するアジア通貨危機でした。
また、
２０００年代後半に発生した『サブプライム危機』は、
本国・米国から大西洋を渡り、欧州にまで『飛び火』。
最終的に、
ギリシャの国家戦略的な『粉飾決算』をも暴くに至り、
実質的なデフォルト（債務不履行）に追い込みました。
決して、『対岸の火事』と楽観視してはいられません。
以前から、
公式ブログを通じて情報発信させて頂いているとおり、
日本経済が、構造的（？）危機にあることは確かです。
しかし、
実際のトリガー（引き金）は、日本の本体からでなく、
まったく違った場所からやって来るのかも知れません。
この辺り、
デフォルト常連国のアルゼンチンでは、有名な言葉で、
『経済危機の前日は、いつも宴会』と表現されている。
『常に備えよ』は、本当に大切な言葉かも知れません。
『資産形成』とは、平時から実行することが重要です。
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現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
