今日のテーマは、『資産所得倍増プランの実現により、日本人の経済問題】解決するか？？』です。
岸田政権の肝入り施策、
『資産所得倍増プラン』が、実現に向けて動き始めます。
９月１２日、
金融審議会は、市場制度ワーキング・グループを開催し、
具体策を策定するタスク・フォース発足を決定しました。
これは、
株式市場の規制緩和について来年までの行程表を作成し、
２０２２年内目処として、具体策をまとめるというもの。
基本的な方針としては、大きく『２つ』が挙げられます。
１つは、
『金融機関サイド』に対して求める、金融商品の開発や、
販売体制の見直し、抜本的な改革についてがテーマです。
具体的には、
『適合性の原理』（＊）を遵守し、利益相反にならない、
金融商品の開発・販売を目的とした、新たな制度づくり。
＊顧客の知識、経験、財産状況、契約の目的に照らして、
不適当な勧誘を行なってはならないという原則のこと。
複雑怪奇な構造をして、手数料ばかりが高い金融商品を、
是正し、市場から一掃しようというのも大きな目的です。
理屈としては、非の打ちどころのない『正論』ですよね。
そして、
『資産所得倍増プラン』を実現する為、２つ目の方針は、
国民（購入者）の『金融リテラシー』を向上させること。
２０２２年現在、
個人投資家全体の『約３割』は、資産形成に臨むうえで、
知識・情報・経験が不足しているとのデータもあります。
そこで、
国家的戦略として、資産形成（投資）を促す教育体制を、
しっかり構築することで、金融リテラシー向上を目指す。
文字だけ素直に受け取れば、日本の未来は明るいですね。
しかし、
独立系FPとして、日常的に資産形成に関わる身としては、
『経済問題』が、簡単に解決しないことを知っています。
もちろん、
『資産形成』が成功するか、否かを別つポイントとして、
リテラシー（知識・情報）が関与する事は否定しません。
その上で、
それ（資産形成）を成功に導くため、より重要なことは、
人間としての深部、本質的なものが関係すると感じます。
・向上心を持って働き、継続的な『収入』が得られるか。
・収入の範囲内で生活し、『投資原資』を捻出できるか。
・構築した投資原資を、長期視点で『運用』に回せるか。
・前述３ステップを、『数十年スパン』で継続できるか。
自分自身の『欲求』を、意識的にコントロールする能力、
『自制心』の修得も、それを実現する上で欠かせません。
一般レベルの思考能力がある人なら、直ぐに分かること。
世間一般として、達成率が『１％未満』の事象（＊）が、
『誰でも、簡単に、早く、楽に』出来るはずありません。
＊『経済的自由』を実現している人のことを想定します。
『言うは易し、行うは難し』は、人生における真理です。
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対面・オンライン形式とも、現在、定期開催しています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
