日本のメディアは報じない、海外諸国【経済危機】のスタンダード。

今日のテーマは、『日本のメディアは報じない、海外諸国:経済危機のスタンダード』です。

 

 

時間も遅くなってしまった為、早速、本題に入ります。

 

 

先日、

 

 

21世紀に入り、経済不安が続く南米・ベネズエラが、

『デノミネーション』を敢行するとの報道が出ました。

 

 

今回、

 

 

通貨単位は、『100万分の1』へと切り下げられて、

その呼称は、『ボリバル・デジタル』に変更されます。

 

 

もしかしたら、

 

 

本公式ブログを、コアに読んでくださっている方々は、

同国の『デノミ政策』について、聴き慣れているかも。

 

 

それもそのはず、

 

 

前回に発生した金融危機(2008年)以降、同国は、

実に、13年間で『3回』もデノミをしているのです。

 

 

その間、切り下げられた通貨単位は、実に『14桁』。

 

 

13年間累計『100兆分の1』の切り下げですから、

展開する世界の『異次元さ』が少しだけ垣間見えます。

 

 

これに伴い、

 

 

直近、同国は深刻なハイパー・インフレに見舞われて、

2019年の年間インフレ率は、魅惑の9500%超。

 

 

また、

 

 

昨年(2020年)も、約3000%を記録しており、

今年(2021年)は、1600%前後になる見立て。

 

 

もはや、異次元過ぎて、感覚がおかしくなります(笑)

 

 

この状況で、

 

 

ベネズエラ政府は、最低賃金を3倍に引き上げますが、

物価上昇に追い付かず、日常の食糧すら買えない事態。

 

 

早急に、先ほどの(笑)を訂正しなければなりません。

 

 

某大学試算によると、

 

 

同国の国民『4分の3超』にあたる約2000万人が、

日常的な食糧にも事欠く『極貧層』に分類される模様。

 

 

更に、

 

 

世界基準としての『貧困層』に対象拡大して考えると、

国民全体の『94.5%』が該当する恐ろしい結果に。

 

 

仮に、

 

 

残り『約5%』のベネズエラ国民に入れたとしても、

それは決して、世界基準の『裕福』とは程遠い存在。

 

 

この状況で、

 

 

ピーク時:全人口の『約2割』が国外脱出しており、

この数字が、国内の惨状を端的に表していますよね。

 

 

数ヶ月前、

 

 

某公共放送局がドキュメンタリー番組で伝えた際は、

病院が、ガーゼすら購入出来ないと報道しています。

 

 

当然、

 

 

手術等に使用する医療材料など入手できる筈もなく、

運ばれてくる病人は、ベッドに横たえて見守るのみ。

 

 

勿論、

 

 

その間、多くの国民が死に絶えていってるのですが、

『常識』である為、大きく報道されることすら無い。

 

 

この惨状を某ジャーナリストは次のように表します。

 

 

『ベネズエラ国民にできることは、貧困に耐えるか、

 国内に留まらず、即座に出国を選択するかだけだ。』

 

 

これが、海外諸国の【経済危機】のスタンダードです。

 

 

決して、『ベネズエラ』という国家だけの話ではない。

 

 

21世紀に入り、20年ほどしか経過していませんが、

他の国々でも、起こるべくして、起こっている話です。

 

 

何故、『日本国』には起こらないと言えるでしょうか。

 

 

潜在的に鳴り始めている『警鐘』に、敏感に気付いて、

着実に『準備』を進めている日本国民も、存在します。

 

 

同じ時代、同じ場所に生きて、同じ情報を得ています。

 

 

その『サイン』に気付くかどうかは、あなた次第です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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