今日のテーマは、『投資の世界で、絶対に無視してはいけないもの』です。
昨日の公式ブログでは、
『２０２０年、投資における神学論争は結末を迎えるか？？』と題して、
半世紀を超えて続く『神学論争』に、『終焉』の兆しが見えたことをご紹介しました。
『アクティブ運用』VS『パッシブ運用』
前者（アクティブ運用）が、市場の『歪』を利用して利益を稼ぐのに対して、
後者（パッシブ運用）は、言うなれば、『経済成長』をそのまま享受します。
当然、
市場全体が『年率５０％』等の値で成長することなど起こらず、
後者を選択した瞬間、それを超過するリターンの権利を放棄することになる。
しかし、
『単年』で見れば、大きく上下動することもある『株式市場』も、
中長期的な視点で見れば、変動も均されて、安定的に上昇します。
昨日は、
１９８５年から３５年間の『NYダウ平均株価』の上昇をご紹介しましたが、
２０２０年までに、同指数は『約２０倍』もの巨大成長を遂げることになりました。
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一般的な感覚では、十分では無いでしょうか？？
昨年（２０１９年）、
日本では金融庁ワーキング・グループの試算として、
支給見込み年金額と、実際の生活コストの差として、
『２０００万円』のギャップが存在することが示されました。
要は、
『定年退職』を迎えた時点で、最低『２０００万円』は保有しないと、
その人は、生涯を全うする前に『資金ショート』するということです。
私見では、
この『２０００万円』という数字は、政治家の先生方からのジャブで、
『当然、用意（貯金）できるもの』という認識であったと想像します。
しかし、
『年金ギャップ』にも、国民との『認識ギャップ』があったようで、
『２０００万円』という基準値は、大半の国民にとって実現不能で、
大バッシングを受けてしまいました。
事実、
数年前のデータでも、日本全体における『保有資産ゼロ世帯』は、
『約２０％』を記録しており、改善している可能性は有りません。
むしろ、
今回の『コロナ危機』直撃で、国民の『困窮割合』は増加しており、
『２０００万円』という基準値は、さらに遠のいてしまいました。
もはや、『幻想』レベルですね。
しかし、
話を『パッシブ運用』に戻すと、『３５年間』という時間を掛ければ、
『１００万円ほど』を軍資金として『２０００万円』は実現可能です。
果たして、
本当に、年金ギャップが『２０００万円』かは疑問が残りますが、
理屈上では、大半の方が『幻想』と考えていたことも、達成可能になるのです。
どうでしょうか？？
『希望』は、見えてきましたか？？
ご存知の方もいらっしゃる通り、
私が述べていることは、何も『特別な話』はしておらず、
『投資の世界』では、半世紀前から判明していた『常識』です。
しかし、
その『堅実さ』に対する、世間からの『評価』は相当に低く（笑）、
一般的に『投資』という言葉で連想されるのは『ギャンブル』です。
確かに、
『アクティブ運用』を選択することで、５年未満の短期間で、
『２０倍』を超えるリターンを享受することもあるかも知れません。
見方を変えれば、
『宝くじに当たる』経験にも似ており、
世間からの興味を引くのも、当然といえば、当然かも知れませんね。
『人間』は、想像以上に欲深く、あまり賢くない（笑）
個人的には、
人間的観点での『器』も少しずつ大きくしながら、
着実に『時間』を掛けて、『資産形成』することが正解だと考えますが。
ご賛同いただける方々は、参考にして頂けたら幸いです。
それで、
『アクティブ』VS『パッシブ』の選択はお任せするとして、
『投資』の世界では、もう１つ、絶対に『無視』出来ないものが存在します。
何だか、分かりますか？？
主催セミナー等で、よく『例』として挙げさせて頂くのは、
世界的ベストセラー『金持ち父さん、貧乏父さん』に書かれた言葉です。
この書籍は、
日系ハワイアン（＊確か４世）であるロバート・キヨサキ氏が、
自身が『お金持ち』になるストーリーを幼少期から描いた自伝。
彼自身、
ハワイの『不動産市場』を舞台に資産家になった訳ですが、
残念ながら、そこで勧められた方法は、背景の違いもあり、実用不能です。
それを以て、
『日本人にとっては、意味がない』というレビューも有りますが、
私は、その意見は、『書籍の読み込み方が浅い』と感じています。
この本の中で、
ロバート・キヨサキ氏は、『資産形成』を進めていく上で、
効率的に財を成すには、絶対に『無視』出来ないものの存在を示しています。
少しだけ、考えてみてください。
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長くなってきたので、『答え』を言いますね。
それは、『税金』というものの存在です。
例えば、
資産形成法として、『株式投資』という手段を選択した場合、
配当益・譲渡（売却）益については、『約２０％』もの税金が掛かります。
＊因みに、ロバート氏のような『不動産投資』を対象とする場合、
短期譲渡に該当すれば、税率は『約４０％』に急騰を見せます。
世界を見渡しても、
『年率２０％リターン』を確約する投資対象は存在しませんが、
『税金』というものだけは、確実に『２０％』徴収が確定している訳です。
確かに、これを『無視』するのは、ヤバいです。
勿論、
居住する国・地域における『税法』は遵守する必要がありますが、
ロバート氏が示しているのは、『合法的な繰延スキーム』の必要性です。
日本であれば、
２０１４年の『NISA（日本版ISA）』の導入を皮切りに、
『iDeCo対象拡大』『つみたてNISA』等、制度拡充が進んで来ました。
それらの中には、
『所得控除』や、受取時の『税率』で優遇を受けるものも有りますが、
最大の利点は、運用期間中は『非課税』で運用継続が可能なことです。
ロバート氏の言う、『合法的な繰延スキーム』の一例ですね。
このように、
もし、公式ブログ読者の皆さんが、『資産形成』を考えるならば、
『税金』というテーマは、絶対に『無視』することは出来ません。
このことは、今後も、しっかりと頭に入れておいて頂けたら幸いです。
定期開催する『資産形成セミナー』は、今月（５月）以降も暫くの期間、
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最後になりますが、
新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、
ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。
井上耕太事務所
代表 井上耕太
