『金融センター:香港』は、その地位を守れるか??

今日のテーマは、『金融センター:香港は、その地位を守れるか??』です。

 

 

恐らく、

 

 

クライアントの皆さんは、今日取り上げる話題について、

『井上耕太』が情報発信するのを待ってましたよね(笑)

 

 

ちょうど1年前、

 

 

いわゆる『逃亡犯条例』の改正案を巡り、大規模デモが起こり、

今回の動乱の『序章』とも言える動きが加速し始めていました。

 

 

定住人口『700万人』ほどに対して、最大規模のものでは、

『200万人』集結したデモもあるので、なかなかですよね。

 

 

もしも、

 

 

現代日本において、同様に『自由』を脅かすリスクがある場合、

『日本人』が、同等のエネルギーを発揮できるかは、疑問です。

 

 

私自身、

 

 

この時期、変わらず『香港』に渡航し続けていましたが、

周囲の心配に反して、身体的な安全性は担保されており、

観光客が激減した同地で、快適ライフを過ごしていました。

 

 

幸いな事に(?)、

 

 

『デモ活動』の激化を受けて、前述改正案は撤回されましたが、

『これぞ民主主義』というものを、現地で見せ付けられました。

 

 

その後、

 

 

2020年初からは、『新型ウイルス』の驚異が同地を襲い、

昨年から引き続き、観光業に壊滅的被害を与え続けています。

 

 

2016年まで、

 

 

『観光客数:世界ナンバーワン』を誇った同地ですが、

『観光立国』に危うさを、日本にも呈してくれました。

 

 

また、

 

 

その動乱の最中に起こった、『国家安全法』の成立は、

更なる混乱と、不安を抱かせる出来事となっています。

 

 

ご存知の通り、

 

 

1997年、英国統治から中国に返還された『香港』ですが、

返還から50年後の『2047年』までは、

『高度自治:一国二制度』は守られるものとされて来ました。

 

 

実際、

 

 

同地を訪れたことのある方々は理解されるでしょうが、

現地の方々は、『香港人』とのプライドを持っており、

自分たちのことを『中国人』とは区別して考えます。

 

 

この辺り、

 

 

他地域から見たら、同じ『関西』という括りであっても、

『大阪』『神戸』『京都』が分けられるのと同じですね。

 

 

しかし、

 

 

『完全返還』へ、未だ『30年間』ほど時間があるにも関わらず、

最近、香港の『高度自治:一国二制度』は脅かされつつあります。

 

 

その最たる事例が、

 

 

今、話題に挙がっている『国家安全法』成立ですが、

それ以前から、親中派の政治中枢への侵入(?)は、

度々、現地では疑問視と、懸念がなされて来ました。

 

 

表向き、

 

 

『中国』と『香港』は、完全に区別されているとは言えど、

その中枢には、既に『中国思想』が組み込まれつつあると。

 

 

正直、

 

 

この『大きな流れ』は、今後も変えられないと考えていて、

『1997年以前』若しくは『2020年まで』のそれが、

未来永劫、保全・維持され続けることは無いと考えます。

 

 

確かに、

 

 

今回の『国家安全法』採決により、香港本土における、

あらゆる分野の活動において、今後、制約は伴います。

 

 

特に、

 

 

同法で規定される『処罰対象』は大きく4つ有りますが、

これらに対する取締りは、強化・厳罰化されていくでしょう。

 

 

『国家分裂』

 

 

『政権転覆』

 

 

『テロ活動』

 

 

『外国勢力と結託し、国家安全に危害を加える行為』

 

 

上記4項目です。

 

 

しかし、

 

 

私自身、こと『金融』という分野においては、

現時点、『香港』の将来性を悲観しておらず、

今後も暫く、アジア有数の『金融センター』で有り続けると考えています。

 

 

理由は、大きく2つ。

 

 

1つ目は、アジアの金融センターとして君臨する、

『シンガポール』という、既存モデルの存在です。

 

 

この国を、

 

 

『自由民主主義国家』と考える海外諸国民はほぼ居ませんが、

それでも尚、『金融センター』としての魅力は衰えておらず、

凡ゆる国家戦略が奏功して、世界の『富裕層』を引き付けます。

 

 

具体的な指定は避けますが、

 

 

『国家の枠組み』として、明確な優位性が存在する場合、

途上国に見られるような『絶対王政』が存在しない限り、

その魅力が、完全に失われることは有りません。

 

 

すべての物事は、

 

 

『リスク vs ベネフィット』の天秤で比較されると考えますが、

前者の存在があるものの、後者を全て打ち消すものでは無いのです。

 

 

また、

 

 

2つ目の理由は、今回、攻勢を仕掛けている『中国』が、

『香港』の利権を易々と手放すとは考えにくいことです。

 

 

『日本』でも同様であるように、

 

 

一度、強固に確立してしまった『既得権益』というものは、

その『恩恵』を享受するものが多数存在する為、

そう簡単には、ドラスティックな変化は受入れられません。

 

 

現時点、

 

 

これだけ、『金融分野』の利権が集中する『香港』を、

宗主国『中国』が、一気に解消すると考える方が不自然でしょう。

 

 

だからと言って、

 

 

間違って伝わって欲しく無いのは、これからも未来永劫、

『香港』の輝きが失われる可能性を否定するものでは無いこと。

 

 

全ての世界で、

 

 

『時間』の経過とともに、必ず、『変化』は訪れるものなので、

その動向に注視しながら、身の振り方を考える必要があります。

 

 

現時点、『中継点』としては、有効な場所だと考えます。

 

 

最後のフレーズについては、理解できる方だけ、理解されたら良いと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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