より厳しい状況になったこと、気付いてる??

本日のテーマは、『より厳しい状況になったこと、気付いてる??』です(^_^)★

 

 

最近、セミナー開催などが続いてて、

その告知や報告メインの発信になっていました。

 

その情報に刺激を受けて頂けた方も多いと思います。

 

ブログ上で『正論』をタラタラ書いてても良いのですが、

やはり、本当の『人間力』とは『行動力』のこと。

 

 

現実世界で『影響力』を発揮できてこそ、

真に『実力がある人間』であると僕は思います(^_^)★

 

 

ただ!!!!

 

 

イベント告知&開催報告ブログになっててもあかんのんで、

今日は久しぶりに『頭』使う記事を書こうと思います(笑)

 

 

ちょっと前のブログになりますが、

実業家としてのドナルド・トランプの発言をご紹介しました。

 

 

『でっかく考えよう!』

 

 

『お金』も『ビジネス』も、

『小さいこと』ばかりに注目していても良いことにはならない。

 

 

日本にも、『木を見て森を見ず』という言葉がありますよね。

 

 

大局的に物事を見ることは、

いつの時代も、何の分野でも大切です。

 

大勢の意に反してか、はたまたそのままなのか。

 

トランプさんが大統領当選したのが、

どちらに当てはまるのか詳しいことは知りません。

 

ただ、

 

選挙中から僕が気にしていた点が1つあります。

 

それは、トランプさんの次の発言。

 

 

『大統領に就任したら、TPP協定から米国は離脱する』

 

 

これは、果たして本当なのか??

 

皆さんもご存知の通り、

全体のGDPの約6割を占める米国が協議を外れることで、

TPP協定の発効は実質不可能になります。

 

 

これは、日本にとっては多大なるメリット。

 

 

なぜなら、

 

ISD条項が入っていて、

超巨大多国籍企業から国が訴えられるルールから、

抜け出すことができるからです。

 

多くの人が、TPPの脅威は『関税の撤廃』だと勘違いしてます。

 

これは、マスコミも煽っているから仕方ないけど。

 

しかし、

 

 

本当に重要なのは『ISD条項』。

 

 

フェアトレードを阻害する要因がある場合、

私的な企業の利益追及のため、公的な国を訴えることが出来るのです。

 

具体的には、次のようなことですよね。

 

・食品の『産地記載』の撤廃。

 

・『遺伝子組み換えでない』表記の廃止。

 

・軽自動車等の軽減税率の撤廃。

 

・国内インフラの入札の公平化。

 

 

これらは、海外企業から見たら、

全て『フェアトレード』を阻害する要因です。

 

 

『国が、企業に訴えられる事なんてあるんですか??』

 

 

皆さん、疑問に思っていますか??

 

いやいや、それは世間知らず過ぎる(笑)

 

 

今、世界ではバンバン起こっていますからね(^_^)

 

お隣の韓国なんて、『米韓FTA協定』により、

これまで約140本の法律が書き換えられています。

 

 

それで、

 

トランプさんは『米国はTPP協定から離脱する』と言っていますが、

これは、事実上、TPP協定が発行出来なくなることを意味します。

 

僕は、これを聞いた当初、『良かった、良かった』と思いました。

 

『トランプさんが関与するビジネス・企業で、旨味がなかったのかな?』なんて呑気なことを考えていた。

 

 

しかし、本質は全く違っていたのです。

 

トランプさんが、次に言っていることにポイントがあります。

 

 

『二国間FTA協定の締結』

 

 

皆さん、わかりますか??

 

つまり、こういうことです。

 

『TPP』といった曖昧な?枠組み、

『1対多』の状況であれば、本当に米国に有利な協定は組めない。

 

『1対多』の原理を利用して、

抜け穴を探す国も出てくるかも知れない。

 

 

ただ、『1対1』に持ち込めば話は別です。

 

 

対象者が当事者同士しかいないため、

そこで話を逸らしたり、息を殺す作戦も通じません。

 

クラス全員40名の中では、

『ジャイアン』の威力・支配力も分散されます。

 

しかし、

 

 

『ジャイアン』VS『のび太』対面交渉では、

『のび太』に逃げる余地は残されてないのです。

 

 

これを、

 

米国はそれぞれの国ごとに結んで行こうとしている。

 

もちろん、優先順位順なので、

『日本』もかなり早い段階に位置しているでしょうね。

 

もし仮に、これを結ばれたら、

日本経済にとっては『TPP』どころじゃない大惨事になります。

 

『経済』というか、

もう『国家』として本当に米国の『属国』になってしまう。

 

こうなってきたら、『TPP』締結の方がマシに見えてきますね。

 

もしも、これで『TPP締結』に日本を進ませる狙いがあるのであれば、

トランプ大統領はかなりの役者だとお見受けします。

 

 

兎に角、

 

 

この面から考えても、

日本の『カントリーリスク』は高まっていくでしょう。

 

 

これからの時代、最もリスクを抱える人は、

『日本に全ての資産を置いていて』、

『自分で価値を生み出すことが出来ず』、

『日本を出ていくことが出来ない人』です。

 

 

皆さん、『国家のリスク』と『個人のリスク』を切り離してますか??

 

きっと、99%以上の方々が切り離してないよね。

正直、その人たちはヤバイですよ(^_^)

 

 

『資産形成』『人的資本』両方の観点からも、

しっかり準備は進めていくべきだと考えます。

 

 

まずは、

 

 

『資産形成』について本気でお考えの方は、

公式サイトより『人生を変えるお金のセッション』をご予約ください(^_^)★

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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