今日のテーマは、『国家経済が厳しくなるほど、お金の自由度も失われていく』です。
このタイトルを見て、意味が理解できる方はいらっしゃるでしょうか？？
大半の日本人の方々は、日々、全く意識されていないポイントですね。
反対に、
ある程度の資産をお持ちの方や、富裕層の方々にとっては、
常に意識している『常識ポイント』であったりもします。
今日はサクッと本題に入ると、
皆さんも、次のような報道（噂？）を耳にしたことは無いでしょうか？？
『日本で、高額紙幣（１万円）が廃止されるかも知れない。』
一部では、『５年後』とも『７年後』とも、都市伝説のように囁かれ始めました。
もしかしたら、私たちが想像するよりも近い将来、
『１万円札』が廃止される時がやってくるかも知れないのです。
＊個人的には、かなり高い確率で起こり得ると考えています。
確かに、
クレジットカードや電子マネー、Web決済技術が発展し、
私が子供だった２０年前と比較して、『現金取引』の場面は減少しました。
それが出て来た当初、
『クレジットカードは魔物』のよう考えられていた方々も、
現在では、当たり前のように日々の決済をクレジットで行なっています。
インターネットで買い物する方々も急激に増加し、
その決済のほとんども、ペイパルなどを活用したクレジット決済。
今時、『現金引き換え』で取引している方々は、絶滅危惧種と化しているでしょう（笑）
私は全く活用していないのですが、
スマホなどを活用した『電子マネー決済』も、今では一大勢力ですよね。
コンビニでレジに並んでいる時でも、
そこかしこで『シャラン♪』という決済完了の音楽が聞こえて来ます。
もしかしたら、
１０年前、２０年前と比べて、
『財布』というものを持たない方々も増えているのかも知れません。
このように、
一昔前よりはその出場機会を失ってしまったような『現金決済』ですが、
実は、日本における『非現金決済率』は現在でも１４％と低く、先進国内では最低水準です。
日本の紙幣発行残高は約１０６兆円で、
GDP約５００兆円を誇る国内商取引も、まだまだ大部分は『現金』ありきで行われています。
『１０６兆円』の発行紙幣に占める、
最高額紙幣『１万円』の発行割合は、実に、全体の『約８７％』。
日常生活では『１０００円札』の方が登場機会が多いかもですが、
現実には、上記のような状況となっているのです。
このように考えていくと、
確かに技術革新は進んでは来たけど、５年後、７年後に、
『１万円廃止』政策を取るのは、少し時期尚早のように思えますよね。
では、
なぜ、今このような都市伝説が出て来ているのでしょうか？？
（＊私自身、火のない所に煙は立たないと考えています。）
それは、
極論を言えば、現金を廃止して『お金』の流通を支配することが、
政府としては、国民資産を把握する最善の政策になるからです。
これは、歴史を紐解けば、事例はいくらでも見つけられます。
例えば、
現在、発行紙幣１０６兆円のうち、歴史的低金利も影響してか、
『タンス預金残高』は、過去最高の『約４０兆円』に上っていると考えられています。
政府としては、
この『タンス預金：約４０兆円』を把握しておきたいのは本音ですし、
もしかしたら、所有権移転等で『税金』を聴取するチャンスがあるかも知れません。
『お金』が動く際に徴収できるのが『税金』なので、
政府としても、なるべく国民・国内資産は正確に把握しておきたい訳です。
また、
世界には明るい場所だけでなく、『アンダーグラウンド』な世界も確実に存在します。
そういった世界の商取引は『現金』が基本ですから、
これを廃止して、『お金』を電子化することで、国内治安も更に良くなるかも知れません。
そういった世界に還流する『お金』を減らしていくことで、
反社会勢力などの資金源も、コントロールすることが出来ます。
それ以外にも、『キャピタル・フライト』なんかも予防することが出来ますよね。
『キャピタル・フライト』ほど大袈裟なことではないですが、
現在、出国の際に税関で申告義務のある『１００万円』という基準金額。
このルールを守っている人は、該当者全体の何％いるのでしょうか？？
昨日、米国大手カジノの大阪進出の可能性が高い報道が出ましたが、
本場ラスベガスのカジノに、手持ち『１００万円』で行く富裕層は存在するのでしょうか？？
海外長期滞在のバックパッカーの中にも、
『１００万円』以上の現金を持って行く人も、少なからずいるでしょう。
海外で挙式をあげる方々の事例を考えても、
『１００万円』以下のチープ結婚式を、わざわざ海外であげる可能性は低いですよね。
このように、
現在では、まだ『１万円札』という高額紙幣（なのか？）が存在する為、
可能となっている行動も、廃止されれば、『お金の自由』は著しく制限されます。
＊『１００万円』を、全て『１０００円札』で受取る場合を想像してください。
＊関西国際空港、成田国際空港の出国カウンターに並ぶ方々が、
一斉にバック・パックを背負う光景に変わってしまいます。
＊一時の、ジンバブエ程ではないでしょうが（笑）
では何故、国民行動を『不自由』にしてまで、
『１万円廃止説』のような話題が出て来てしまうのでしょうか？？
それは、
前述もさせて頂いていますが、国民資産の『流動性』を奪い、
その『動き』全てを政府が把握したいからに他なりません。
そして、
このような動きが見られる国というのは、
残念ながら、国家財政的には、健全から程遠い国がほとんどなのです。
日本の場合、国と地方債合わせて類型の借金総額は１２００兆円を超え、
国家経済の規模から考えると、この借金返済は実質的に『不可能』です。
これをどのように『チャラ』にするかはわかりませんが、
歴史的出来事を振り返ると、国民には好ましくない方向に傾きそうです。
ある程度資産をお持ちの方、富裕層の方々は、
この辺りの状況もしっかり把握し、具体的に行動し、準備を整えていっています。
折角、自身が努力して築いてきた『資産』を、
『国家の有事』を理由に、没収されてしまっては堪らないですからね。
『日本円：１万円札』がそれに該当するかはかなり疑問ですが、
『高額紙幣廃止』は、海外諸国でも最近見られてきた動きです。
欧州諸国では、『５００ユーロ札（約６万７０００円）廃止』は既に決まっており、
インドで高額紙幣（５００、１０００ルピー）が突如廃止された事は、まだ記憶に新しいですよね。
このような動きのある国々に共通するのは、
『国家（経済組織）財政が、決して健全とは言えない』という事。
逆に、
『国家財政』が健全な国々では、それ以上の高額紙幣も存在し、
その『廃止論』すら、未だに全く出てきていないというのが実情です。
＊実際、１万シンガポールドル紙幣は日本円換算『約８０万円超』、
１０００スイスフラン紙幣は『同１１万円超』の価値を有しています。
仮に、
もし本当に『１万円札』が無くなってしまったら、
あなたの日常生活は、少し不便になってしまいませんか？？
『日常生活』も勿論ですが、大きく影響を受けるのは『資産保全』の方法で、
高額紙幣の廃止は、無言の『キャピタル・フライト』防止策になります。
国民資産の『流動性』が失われ、国家がその所在を掌握する、
金融・経済面での『監視社会』がやってくるかも知れないのです。
＊今日の記事は、少しだけ頭に留めておいて頂けたら幸いです。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
