今日のテーマは、『日本は、魂を売り渡してしまうのか？？』です。
今、『臨時国会』が行われていますよね。
その時その時で『目玉』となるテーマがありますが、
今回は、『移民問題』『外国人労働者受け入れ問題』が連日トップで報道されています。
ただ、
ご存知の方もいらっしゃる通り、
メディアがトップニュースで取り上げるテーマが、本当に『重要度』として最も高いのかは疑わしい。
むしろ、
『大声』を上げて報道しているテーマがある時ほど、
その裏で、『より重要なテーマ』が目を逸らして進められているケースの方がザラです。
前述の『移民問題』然り、少し前の『家計学園問題』然り。
確かに、報じられるべきテーマではあるかも知れませんが、
『国家』の利益全体から考えた時、その報道シェアは正しいとは言い難いと考えます。
それでは、
今回の『臨時国会』において、
ほとんど報道されていない『最重要テーマ』は何なのでしょうか？？
個人的には、次の『トピックス』を挙げさせて頂きます。
『水道事業の民営化』
皆さん、今『臨時国会』で、この法案が成立しようとしている事をご存知でしょうか？？
現在、『公共サービス』として提供されている『水道事業』が、
これからは、『民間企業』に経営権を譲渡する時代がやって来ようとしているのです。
これは、由々しき問題です。
まず、
『水道事業の民営化』自体は、世界で数多くの前例があり、
２０１８年の現代において、それ自体は『目新しいもの』では決してありません。
『じゃあ、いいんじゃないの？？』と思いますよね。
でも、
現実は、『水道事業民営化』は各国で様々な問題を引き起こし、
その為、『先進国』を中心に、『公共事業』へと再度移行している真っ最中なのです。
本当に、
『経済』においても、『政治』においても、
何故、私たちが暮らす『日本』という国は、『周回遅れ』のタイミングで、
『他国で上手くいかなかった制度』を導入し続けているのでしょうか？？
本当に、『時代の流れ』と常に逆行しています。
何故、『水道事業民営化』というアイディアが上がっているかというと、
人口減少から『水道使用量』が減少し、それに伴い事業収益も減少傾向、
加えて、施設老朽化もあり、採算が合わなくなったからだとか。
確かに、
『公共』『民間』問わず、『事業』の第一義は『継続』ですから、
利益を出せなくなる事は、ビジネスでは『死活問題』と考えられます。
しかし、
『だから、民間企業に売る』というのは、
あまりにも『安直な発想』過ぎるのではないでしょうか？？
そもそも、
公式ブログ読者の皆さんもご存知の通り、
『水』というのは生きていく上で最上級に『必要不可欠』で、
それを摂取する事なく、私たちは１週間も生きられません。
つまり、
それを『民間企業』に売り渡してしまうという事は、
その『企業』自体に、私たちの『魂（命）』を売り渡すのと同義なのです。
『請け負うことが決まった民間企業が、健全な経営をすれば良いのでは？？』
このような意見も、聞こえてきそうですね。
果たして、本当にそうでしょうか？？
確かに、これまで共に『数千年』の歴史を築き上げてきた、
『大和魂』を共有する『日本企業』が購入すれば、その可能性もありますね。
ただし、
入札は決して『日本企業』だけで行われる事はなく、
当然の話ですが、『海外企業』が参入してくるのは目に見えています。
私たちが、異国の地の『内戦』映像を見て『他人事』と感じるように、
事業委託を受けた『海外企業』が、
『日本国民の利益優先』で事業を進めてくれる事はほぼ無いでしょう。
特に、
今年（２０１８年）１２月３０日に発行する『TPP条約』条件下で、
入札に際して『日本企業優遇』なんてしようものなら、
ISD条項のもと、『海外企業』に訴訟を起こされ『国家』が負けてしまいます。
『フェア・トレード精神』の状況下では、
いかなる取引も、『公平』に行われなければいけないのです。
現実問題、
『民間企業』に委託された『水道事業』では、世界各地で、
最優先課題の『コストカット』により、『安全対策』の手抜きが続出しました。
もしも、
『水道事業』が海外企業に委託されるケースが出てきたら、
その該当エリアの『水道水』は、確実に『飲料水』ではなくなってしまいます。
また、
『水道事業民営化』が行われたエリアで往々にして見られるのが、
『水道料金』についての『爆発的な値上げ』です。
前述の通り、私たちはそれ無しでは１週間も生きられませんから、
もし『水』が値上げされても、それに従うしか方法はありません。
その手の事例は、枚挙にいとまが無いのですが、
いくつかだけ、具体的な事例をご紹介させて頂きますね。
例えば、南米ボリビア・コチャバンバ地方では、『水道事業民営化』に伴い、
同地区最低賃金『月１００USD』に対して、水道料金は『２０USD』に上るようになりました。
『エンゲル係数』ならぬ、『水道係数』が全体の２０％を超える『異常事態』です。
また、
フィリピン・マニラの『水道事業』は海外２社に牛耳られていて、
民営化以降２０年間での『水道料金高騰率』は、
それぞれ『９７３％』『５７３％』まで高まっているそうです。
決して、『他人事』ではありませんよね。
このように、さほど重要ではなさそうな『目玉テーマ』の裏で、
ひっそりと、静かに、『最重要テーマ』の審議が進められています。
そういった事もしっかりと見抜き、
『世の中の』『経済の』流れを注視していくことが大切だと考えます。
上記の事例の解決策は、どのような事態に陥ったとしても、
『国家リスク』と『個人リスク』を切り離せる状態にしておくことです。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
