日本国の【途上国化】を測る上で、注目しておくべき【1つの指標】。

今日のテーマは、『日本国の途上国化を測る、注目しておくべき1つの指標』です。

 

 

東京都、関西圏の『緊急事態宣言』延長が正式決定しました。

 

 

延長期間は、愛知県、福岡県も対象地域追加になるようです。

 

 

先ほど、

 

 

菅総理の会見ライヴ中継も、注目してネット視聴していましたが、

予想する通り『具体策』はなく、ただ自粛を求めるだけでしたね。

 

 

いや、結構、国民は頑張っていると思うのですが。

 

 

今、感染拡大が続くのは『変異株』が主因となる事は明らかで、

『島国』の地理的優位性が、なぜ活かせなかったのか甚だ疑問。

 

 

にも関わらず、

 

 

この状況で、未だに1日700名程の海外からの入国者があり、

該当地域からの隔離期間も『6日間』に留める方針と言います。

 

 

記憶が確かなら、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』が、世界的な感染拡大を見せた当初、

感染の顕在化は『2週間』を要すると言われてませんでしたか??

 

 

それを下回る期間の『隔離措置』は、体裁を整える意味しかなく、

『変異ウイルス感染者』を、そのまま市中に放流することになる。

 

 

『6日間』という隔離期間が、どのように算出されたか、

頭脳明晰、聡明な方々、どうか教えて頂けたら幸いです。

 

 

まさか、

 

 

感染拡大から1年以上経過した、2021年5月に入っても、

昨年と『ほぼ同じ記事』を書いているとは思いませんでした。

 

 

同じ時期、

 

 

『先進国』にカテゴライズされる海外諸国は、復調気配にあり、

その事が一層『日本国』とのコントラストを色濃くしています。

 

 

2020年、

 

 

日本政府は、翌年に延期された『東京五輪』を開催することで、

『人類がウイルスに打ち勝った証明をしたい!』と述べました。

 

 

しかし、

 

 

現実は『真逆の結末』を迎えそうで、『東京五輪』の中止決定が、

現在の『日本の惨状』を、強烈な印象として世界に残しそうです。

 

 

『え??まだ、そんなことやってんの??』と。

 

 

私自身、学生時代は『スポーツ』に入れ込んだ身なので、

『世界的祭典』の開催中止は、寂しい思いもありますが。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本国の途上国化は、既に完了してしまったのか??』と題して、

ワクチン接種ランキングが示す、日本の途上国化をご紹介しました。

 

 

100人あたりの接種回数で表される、このランキング。

 

 

富裕層が集まる『金融センター』系は、概念から除外するとして、

ランキングトップ米国・英国の数値は、現時点『約80回』です。

 

 

そして、

 

 

それに続くのが、欧州・北米を中心とした先進諸国で、

2トップから離されるものの『約40回』の水準です。

 

 

対して、

 

 

かつて、20世紀後半に栄華を極めた、我らが日本国は『約3回』。

 

 

、、、、、、、、いや、衝撃的すぎる数字です。

 

 

日本の前後に位置するのは、名前も聞いたことない国々。

 

 

ランキングを見進めていく中、あまりに名前が出てこないので、

てっきり『日本』が除外されているランキングかと思いました。

 

 

それほど、日本の状況が『良くない』ということです。

 

 

そして、日本国の【途上国化】を測っていく上で、

私たちが注目すべき【指標】がもう1つあります。

 

 

それは、

 

 

国内発生の『犯罪件数』が、増加傾向を示すことです。

 

 

先日、

 

 

事務所近くで、帰宅中の会社員が、突然、刃物を突き付けられ、

所持していた財布・金品を盗まれるという事件が起こりました。

 

 

幸いなことに、

 

 

この会社員の方に怪我等はなく、被害の最小限に留まり、

犯行に及んだ人物も、即逮捕されて解決したようですが。

 

 

この事件、個人的には、結構、衝撃だったんですよね。

 

 

私の事務所があるのは、大阪・西天満というエリアで、

士業関係者の多くが事務所を置いている都心の中心街。

 

 

米国大使館、天満警察署も近く、警察官が街に常駐しており、

更に、犯行現場は『大阪地方裁判所』の裏通りというエリア。

 

 

『こんな所で、犯罪する奴おるんか??』と呆れてしまいますが、

それだけ、『日銭』に困る人間が増えたことも、一因と考えます。

 

 

冒頭部分、

 

 

3度目の『緊急事態宣言』が、延長される話題を取り上げましたが、

『ウイルス』以上に、『経済的打撃』を受ける人は多く存在します。

 

 

これまで、

 

 

なんとか、耐え忍んできた方々も、ボロボロと脱落しており、

『経済的困窮者』は、水面下では爆増していることでしょう。

 

 

そのような中から、新たに『犯罪』を犯す人間が出てくる。

 

 

国家単位でも、裕福な国家で『犯罪件数』が少なく抑えられ、

貧困な国家・エリアで日常化することは自明となっています。

 

 

この状況で、

 

 

先日の報道では、感染拡大が続く『インド』への経済支援として、

日本政府は、新たに『約55億円』もの拠出決定したようですね。

 

 

『国内は』出し渋るのに、『海外』に対しては羽振りが良いです。

 

 

2021年現在、

 

 

厚生労働省による調査では、全国に存在するホームレス数は、

『3824人』で、集計以来、過去最小となったと言います。

 

 

ただ、これを鵜呑みにして良いかは、大いに疑問です。

 

 

大都市圏・街中で、危険運転の常態化が問題視される、

『ウーバーイーツ』を代表格とされる配達業者の方々。

 

 

その労働賃金も、

 

 

どんどん引き下げられることが問題視されていますが、

恐らく、新規参入者が増えたこともその一因ですよね。

 

 

そして、

 

 

なぜ、配達員としての『新規参入者』が増加しているかと言うと、

『非正規雇用』に分類される方々が雇用切りされている証明です。

 

 

この人たちが『食えなく』なったら、どのようになるのでしょう??

 

 

想像するのも恐ろしいですが、多分、『犯罪件数』も格段に増えます。

 

 

中には、

 

 

こういう話題展開を『けしからん!』と感じる方もいるでしょうが、

社会通念上の価値観・倫理観は別として、『現実』だとは考えます。

 

 

日本国の【途上国化】は、このまま進み続けてしまうのか??

 

 

不本意ながら、それを認めなければならない状況かも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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