なぜ、日本国は『キャッシュレス決済』を促進させたいのか??

今日のテーマは、『なぜ、日本国はキャッシュレス決済を促進させたいのか??』です。

 

 

6月がスタートして2日目。

 

 

少しだけ、『不穏な空気』が漂って来ましたね。

 

 

本日(6月2日)19:00時点、

東京都における1日新規感染者は『34人』の上り、明らかに増加しています。

 

 

『緊急事態宣言』解除後、

 

 

『外出自粛』の反動からか、急速に『人の活動量』も増加し、

全体としての『感染リスク』も、爆像してきた感が有ります。

 

 

先日は、

 

 

『第二波の到来のない、世界唯一の例外を』と述べましたが、

それも僅か数日で、履かない夢として消えてしまいそうです。

 

 

今、

 

 

私たちが最もしてはいけないことは、

『自らが新型ウイルスに感染してしまうこと』なので、

細心の注意を払いながら、日々活動していきましょう。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『危機の最中に、国民のお金をくすねる人々』と題して、

『コロナ禍』に乗じて、『国家的横領』が多発し得ていることをご紹介しました。

 

 

一律10万円の現明給付、

 

 

『特別定額給付金』が実行に移される直前などは、メディアを中心に、

『関連詐欺』に注意するよう、頻繁にアナウンスされていましたよね。

 

 

これらは、

 

 

『給付金申請』に乗じて個人情報を不正に入手したり、

『申請手続き』を代行して法外な手数料を徴収したり、

最悪のケース、『給付金自体』を横領することへの注意喚起でした。

 

 

しかし、

 

 

その大元で、もっと『壮大なスケール』で横領・着服が行われており、

その単位は、『200億円』とか『20億円』という規模になります。

 

 

勿論、

 

 

危機の最中に、どさくさに紛れて、

弱者(*特に、高齢者)からお金を巻き上げる手法は、人道的に許せません。

 

 

ただ、

 

 

国家中枢では、より壮大な『マフィア・ビジネス』が営まれており、

それと比較すると、前者が可愛らしく見えてくるから、不思議です。

 

 

日頃から、

 

 

『悪』は、規模が大きくなり続けて、

『臨界点』を突破すると、『善』に転換されると言い続けてきました。

 

 

その典型例が、

 

 

先日、公式ブログでも取り上げた、『年金システム』ですよね。

 

 

あれは、

 

 

民間(マフィア・反社会組織含む)が行えば、完全なる詐欺行為ですが、

運営母体が『日本国』となった途端、突如、『合法』へと転換されます。

 

 

私は、未だに、このロジックが理解出来ません。

 

 

どなたか、解法が理解できた方は、教えて頂けたら幸いです。

 

 

今日のテーマとは、どんどん逸れていくので、話を戻します。

 

 

今回の危機を通じて、

 

 

政府・自治体から、幾つかの『経済支援策』が実行されていますが、

その過程、日本国が推進しているのが『キャッシュレス決済』です。

 

 

最も典型的なのは、

 

 

前述『特別定額給付金(10万円)』を支給する際、

『マイナンバーカード』保有者の申請を優先的に行ったことですよね。

 

 

その結果、

 

 

4月度、各自治体役所に申請者が大挙して押し寄せて、

『3密』を作り出すという、笑えない事態まで発生しました。

 

 

しかし、

 

 

私自身、以前から『マイナンバーカード』を保有していたものの、

無事、そのステップを通過していても、

その他の環境整備が煩雑過ぎて、申請不能というお粗末ぶりです。

 

 

結果、

 

 

結局、自治体から郵送されてくる『申請書(紙媒体)』で対応した方が、

スムーズに給付されるという、こちらも、笑えない結末を迎えています。

 

 

見方によっては、令和時代の『リアル・ドリフ』ですね(笑)

 

 

視聴者として見ていたら、とても面白いですが、

当事者になってしまうと、非常にもどかしいです。

 

 

しかし、

 

 

その社会的な『逆風』にも負けることなく、このタイミングで、

日本政府は『金融機関紐付け強化』の方針を打ち出しています。

 

 

今後、

 

 

今回のような危機、そして、それに伴う現金給付があるか不明ですが、

その時スムーズに進められるというのが『表向きの理由』のようです。

 

 

一般にはあまり知られていませんが、

 

 

『マイナンバーカード』に関する推進策は、直近でもう1つあり、

今秋、適切に手続きした上で、キャッシュレス決済を実行すると、

『マイナポイント』として、利用額が25%還元される制度もあります。

 

 

元々、

 

 

昨年『消費税10%』並行した際も、各種還元策を導入しましたが、

継続して、『キャッシュレス攻勢』を仕掛けていることが伺えます。

 

 

そう言えば、

 

 

最近では街中にある個人商店(大衆食堂のような形態)でも、

『キャッシュレス化』の波が進み、『現金』を使う場面が減少していますよね。

 

 

4月、5月など、

 

 

『巣篭もり』する期間が、一気に増大したという事もあり、

『現金』で決済する場面は、1ヶ月で『1万円未満』に留まりました。

 

 

『キャッシュレス』と『マイナンバー』。

 

 

この2つの言葉こそが、今後のキーポイントです。

 

 

公式ブログ・コア読者の方々であれば、勘付かれていると思いますが、

日本政府が『キャッシュレス決済』を推進するのは、理由があります。

 

 

言葉を変えて、

 

 

『現金決済を、選択させなくする』という表現の方が、より正確ですね。

 

 

要は、

 

 

『現金決済』というのは、政府サイドから見て流れが把握し切れず、

『国民資産の把握』『徴税』の2つの観点から、デメリットしか有りません。

 

 

それが、

 

 

『キャッシュレス決済』は、その流れも、明確に見て取れるので、

支配者サイドから考えれば、多大なる『メリット』が存在します。

 

 

私見では、

 

 

今後、と言っても『5年未満』のとても近い将来の話、

日本に『経済的有事』は訪れると考えているのですが、

『国民資産把握』『徴税』の準備を完了しておく事は、(政府サイドとして)重要です。

 

 

ここでは、

 

 

『国民サイド』が取るべき準備について、明確な言及は避けますが、

明らかに間違っているのは、『何もしない』という選択を取ること。

 

 

それは、『現実逃避』に過ぎません。

 

 

日々、なぜ、そのような動向になっているのか、理由を思考し、

自ら『決断・行動』できる人材になられることをお勧めします。

 

 

本当の『危機』に陥ってからでは、手遅れですから。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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