コロナ禍の『厚生年金保険料:上限引上げ』は、何を意味するか??

今日のテーマは、『コロナ禍の厚生年金保険料:上限引上げは、何を意味するか??』です。

 

 

先日(8月14日)、しれっと政令改定が公布されたものがあります。

 

 

タイトルにもある『厚生年金保険料:上限引上げ』に関するものです。

 

 

今日は、確保できる時間も限られる為、

『前置き』なく本題に入りますね(笑)

 

 

現時点、

 

 

『厚生年金保険料』の保険料率は『18.3%』とされていますが、

この数字を、事業主と被保険者の『労使折半』で負担しています。

 

 

また、

 

 

算定基準となる『標準報酬額』は、1等級から31等級まで分類され、

最高位31等級は、標準報酬月額『62万円』と定められていました。

 

 

これが、

 

 

今回の改定では、上限値を『65万円』まで引き上げる為、

該当者に関して、総額として『月額5490円』の負担増、

実質負担としては『月額2745円』徴収額が増加します。

 

 

恐らく、

 

 

会社員という立場の方で、『給与明細』を毎月、

しっかりと確認している方々は少数派でしょう。

 

 

また、

 

 

『月額60万円』程の給与支給を受けている方々なので、

『3000円未満』の負担増に、気付く方々も希少です。

 

 

ただ、

 

 

一見すると、『小さなもの』のように感じられるこの変化にも、

『公的年金システム』の窮状が現れているように感じています。

 

 

ご存知の方もいらっしゃいますが、

 

 

前述の『厚生年金保険料』の保険料率については、

数年ごとに段階的に引き上げられて、

現在の『18.3%』に至ったという経緯があります。

 

 

一応、

 

 

『18.3%』で頭打ちさせる約束での漸増作戦だったので、

現状では、一旦、料率引上げをストップしている状況です。

 

 

私自身、

 

 

将来的に、更なる『保険料率引上げ』は起こると考えており、

その実行なくして、システム維持し続けることは出来ません。

 

 

今回、

 

 

布石的に導入されたのが『報酬月額:上限引上げ』であり、

『保険料率の上限値を変えない』という約束を守りながら、

『保険料』徴収を増加させることが出来る秀逸な方法です。

 

 

以前から、

 

 

公式ブログでは、ことある毎に取り上げてきたテーマですが、

『年金システム』は、今、資金繰りに躍起になっているので、

なりふり構わず『保険料徴収額』を増加させに来ています。

 

 

これを理解する為には、システムに関して、

『お金の流れ』を把握する必要があります。

 

 

『公的年金システム』についてざっくりした数字で示すと、

現在、該当者に支給されている年金の『原資』としては、

『保険料7割:税金2割:積立金1割』で賄われています。

 

 

先日、

 

 

今年(2020年)第2四半期(4月ー6月)における、

GPIFの運用益は、前期比で『12兆円超』の大幅増額と、

四半期として『過去最高』を記録した報道が有りました。

 

 

これを受けて、

 

 

『私たちの年金原資は、着実に増加している!』と、

希望的観測を持ってしまった方々もいると思います。

 

 

しかし、

 

 

前述の通り、年金原資全体に占める『積立金』の割合は、

実際は『1割』程度しか関与していないことになります。

 

 

確かに、

 

 

増額しないよりは、運用益があった方が良いのですが、

システム全体に与える影響は、想像以上に小さなもの。

 

 

そして、

 

 

『公的年金システム』が、今後の維持・継続出来るかの鍵は、

保険料と税金の2項目合算で、『9割』を握っているということです。

 

 

こちらも、

 

 

日々、お伝えしている通り、世界的な経済減速が起こる中、

日本国における『税収』も、数年間は低迷が予想されます。

 

 

これは、

 

 

『国家運営』としても、勿論、痛手を被りますが、

『年金システム維持』の観点でも、マイナスです。

 

 

そこで、

 

 

残されたポイントは『徴収保険料』を増加させることになり、

コロナ禍、多くの方々が収入にリスクを負ったにも関わらず、

このタイミングで、上限引き上げが強行採決されました。

 

 

冒頭、

 

 

厚生年金保険料の負担は『労使折半』とご紹介しましたが、

今回の改定は、『企業』から相当反発があったと聞きます。

 

 

ただ、断行するより、『選択の余地』が無かったのですね。

 

 

しかし、

 

 

当然の話、該当者の少ない『上限引上げ』だけでの対応は不可能で、

近い将来、『保険料率』自体の引上げは、再スタートするでしょう。

 

 

これまでも、

 

 

公式ブログを通じて、何度もお伝えしてきたことですが、

日本の公的年金システムは『延命措置』をしているだけ。

 

 

『根本的問題』の解決は、何1つ為されていません。

 

 

既存の『社会保障システム』を考慮したライフプランは、

2020年以降の時代、全く意味を為さないと考えます。

 

 

大変な状況ですが、一人一人が、当事者意識で考える必要があります。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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