世界王者の『敗北宣言』に見る、『公的年金制度』の危うさ。

今日のテーマは、『世界王者の敗北宣言に見る、公的年金制度の危うさ』です。

 

 

昨日、一昨日の公式ブログは、2日連続で、

『パーソナル・クレジット(個人信用)』の話を展開しました。

 

 

因みに、

 

 

『パーソナル・クレジット(個人信用)』という言葉自体は、

完全に、私が、記事を書く際に思い付いた『造語』です(笑)

 

 

でも、『意味』するところがパッとイメージ出来て、分かり易いですよね。

 

 

恐らく、

 

 

『システム』に組み込まれて働く『会社員』という立場の方々は、

『パーソナル・クレジット』を意識する場面は、日常で皆無です。

 

 

反対に、

 

 

自ら事業を営む『事業家・起業家』の方々は、むしろ、日常的に、

それ(パーソナル・クレジット)しか意識していないのではないでしょうか??

 

 

昨日も少しだけ触れましたが、

 

 

これからの時代、『日本』を始めとした先進国(経済成熟国)において、

もはや、『リタイア』という概念は、存在しなくなるのかも知れません。

 

 

勿論、

 

 

『経済的観点』で、保有資産・不労収入(権利収入・配当益等)が十分ある方は、

これまでの時代のように、『リタイア(退職)』することが可能になります。

 

 

しかし、

 

 

その『基準』を満たす方々は、国民全体から見れば『圧倒的少数』なので、

必然、日本国民全体としては、殆どの方々が該当しないという事になります。

 

 

そうなると、

 

 

好むと好まざるに関係なく、『生涯現役』を貫かないといけない訳で、

必然、読者の方々の大部分も、一生働き続けることになると思います。

 

 

ただし、

 

 

2019年現在でさえ、『AI(人工知能)』の発達が叫ばれる世の中で、

高齢者となった皆さんには、『就業』に関する『選択権』すら無いかも知れない。

 

 

『仕事』というものは、

 

 

自らが生み出した『価値』の対価として『収入』を受け取る訳であり、

そもそも、生み出せる『価値』が無いのであれば、受け取れません。

 

 

このシンプルな『真理』を、一体、どれだけの人が理解しているのでしょうか??

 

 

残念ながら、多くの方々は、今している話の『真意』が分からないと思います。

 

 

今日の『本題』に入りますが、

 

 

何故、日本人の大多数が『経済的理由』で『リタイア』出来ないかと言うと、

シンプルに、今まで成立してきた『公的年金制度』が維持不可能だからです。

 

 

これまで、

 

 

『私たちの親世代(?)』が、悠々自適に年金ライフを過ごせたのは、

『公的年金制度』というセーフティ・ネットが、きちんと機能していたからです。

 

 

しかし、

 

 

『人口ピラミッドの理想的な推移』と『長期的に堅調な経済成長』、

この2大要素を『前提条件』としたこの制度は、現代では成立しなくなりました。

 

 

コア読者の方々ならわかるでしょうが、

 

 

国家として、『一般会計予算:100兆円』を超える歳出に対して、

『税収』を主とした歳入は、『年間60兆円』程度に限られるのが日本国です。

 

 

先日、

 

 

『消費税率10%増税』が、約5年越しで導入され、税収増加が期待されましたが、

当初の見通し『年間62.5兆円』を下回る可能性が、政府により発表されました。

 

 

要は、

 

 

国家債務(国債・地方債)を累計1300兆円ほど積み上げた現在でも、

日本国は、新たに『借金(新発国債)』を重ねながら運営されているのです。

 

 

その状況で、『公的年金制度の維持』など、夢のまた夢ですよね。

 

 

ただ、

 

 

これは、一概に『日本国』だけが非難される訳では無いかも知れなくて、

前述した『経済成熟国』について、『共通の課題(大問題)』と言えるかも知れません。

 

 

先月の公式ブログで、

 

 

米国某コンサルティング会社が発表した、

『2019年版:公的年金制度ランキング』なるものをご紹介した回がありました。

 

 

そこで、

 

 

堂々の首位に輝いたのが『オランダ』で、様々なパラメータが解析された結果、

『システム持続可能性』と『現役所得に対する給付水準』が評価されたと言われました。

 

 

同国(オランダ)の年金制度では、

 

 

賦課方式の『基礎年金』に加えて、『企業年金』を併給することで、

現役所得に対して『約8割』と、非常に高水準の『年金』を受給することが可能です。

 

 

この辺り、

 

 

現行、日本の年金制度が『所得代替率:約50%』ですから、

概算として『約1.6倍』もの年金支給があることになります。

 

 

高齢者の皆さんが、羨ましがりそうですね(笑)

 

 

しかし、

 

 

先日の世界ランキングで『首位』を飾った、所謂『世界王者』でさえ、

最近では、『減額給付の危機』に瀕しているという報道が出てきているのです。

 

 

『世界ランク1位』がその状況であれば、もう、お手上げですよね。

 

 

年金基金・連合体トップや、労働組合連盟・年金問題責任者を務める人物でさえ、

『全体200万人に対して、来年から給付減額を免れない』という厳しい見方を示します。

 

 

もしも、

 

 

『政治的要因』でそれが実行出来ないようであれば、

今後数年間に、年金積立金を『最大30%』と増加させる必要があり、

その実行に際しては、現役世代の保険料負担増しか方法は有りません。

 

 

オランダには、

 

 

企業年金基金に対して、積立金が法定積立比率を『5年連続』で下回った場合や、

『健全水準』に回復する見込みがなければ、給付減額するというルールがあります。

 

 

また、

 

 

年金債務を見積もる際の『リスク・フリー・レート採用』も義務付けられており、

年金給付に備えて、より多くの『年金資産(原資)』を保有する必要もあります。

 

 

これらの『ルール』が変更されないとなると、

 

 

現実的に、『年金給付減額』が選択されるのも時間の問題であり、

後は、それが、どのような『手段』で実行されるかを推測するのみです。

 

 

『公的年金制度』、私たちが居住する『日本』では、間違いなく崩壊します。

 

 

しかし、決して『日本』だけの話ではありませんでした。

 

 

2019年時点、

 

 

世界主要20ヵ国における『公的年金:積立不足金』は、

累計で『15兆8000億ドル(約1700兆円)』という天文学的な数字です。

 

 

世界王者『オランダ』でさえ、もはや『瀕死』の状況であると言えます。

 

 

この状況で、『公的年金』に頼ったライフ・プランニングを描く事は、狂気です。

 

 

事の『深刻さ』が、果たして、あなたには理解して頂けるでしょうか??

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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